今年７月からは、隣人から太陽光などで生産した電気を購入して使うことができる。また、大容量エネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）の電力を市場で販売することができる上、小規模電力を集めて販売する電力仲介事業も認められる。
産業通商資源部は１８日、このような内容を盛り込んだ「新成長エンジンの創出を通じた産業競争力強化」と題した対策をまとめた。規制緩和を通じて、エネルギー新産業が成長できる場を作るという政府の狙いが盛り込まれている。
政府はまず、電気事業法を改正して、遅くても今年７月からは個人も屋根の上に設置した太陽光発電機などで生産した電気を、一定区域以内の隣人に直接販売できるようにする方針だ。現在は、個人が生産した電力は、韓国電力や電力取引所だけに販売できる。産業部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は、「これまでは、電気販売市場を韓国電力が独占する構造だったなら、これからはエネルギープロシューマ（生産者＋消費者）も、電気を販売できるように規制を緩和する」と明らかにした。
そうなれば、太陽光などの小規模新再生エネルギーの普及が拡大し、プロシューマから電気供給を受ける消費者の電気料金負担が減ることもありうる。
また、これまで１ＭＷ（メガワット）以下のＥＳＳに貯蔵された電力のみ韓電に販売できたが、これからは大規模なＥＳＳ電力も販売できるようになる。産業部はこれを通じて、大型ＥＳＳの普及が拡大し得るし、ＥＳＳを発電所として活用するビジネスも登場するだろうと見込んだ。
現在、韓電にしか電力供給を受けられない電気自動車充電事業者は、電力取引所からも電力購入できるようになる。電気自動車事業の活性化のため、電気自動車充電所事業者が購入した電力を再販売することも認められる。貯水池や河川の上に大規模な太陽光発電所を建設することも可能になる。
政府は、新成長エンジン創出対策を通じて、電気車の普及台数を昨年の５６６０台から、来年までは４万３５００台に増やし、ロボットの生産売上も２兆８０００億ウォンからさらに１兆ウォン増やすことにした。特に、造船分野では、プレミアム船舶の輸出割合を、現在の２０％から来年は４６％に引き上げる方針だ。
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