朴大統領の対国民談話、「安保−経済の同時危機．．．国民は立ち上がってほしい」

朴大統領の対国民談話、「安保−経済の同時危機．．．国民は立ち上がってほしい」. January. 14, 2016 08:07. january@donga.com. 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１３日、国民への談話と記者会見で「経済」に３４回も言及し、韓国経済が非常事態に置かれていることを強調した。しかし、朴大統領は「このように難しい状況でも肯定的な面もある」とし、危機を機会にする「肯定マインド」の必要性にも言及した。 朴大統領は、「米国が金利を引き上げ、中国経済も不安なため、対外条件が厳しいと誰もが考える」としつつも、「これを機会にできるということを常に考え、困難を切り開いて行かなければならない」と述べた。米国の金利引き上げは、経済成長の勢いが本軌道に入ったという意味であり、中国の現状も内需中心に経済の基調を切り替えたことによる「成長痛」だと強調した。 対外変数による危機を突破するカードとして、朴大統領は輸出を挙げた。朴大統領は、「昨年、数ヵ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した」とし、「韓流のような韓国の長所とうまく結びつけ、輸出の機会を作っていかなければならない」と話した。昨年は輸出不振で貿易規模１兆ドル達成に失敗したため、今年はこれを反面教師として多彩なマーケティング戦略による輸出拡大を持続的に推進するというのが政府の戦略だ。 様々な悪材のため政府目標である年３.１％の経済成長率の達成が難しいのではないかという指摘に対しては、「昨年下半期から内需回復の傾向が続いているという希望的な報道がある」とし、「国内外の様々な機関が今年の韓国の成長率を３.０〜３.２％と見通している」と述べた。朴大統領は、「成長率が高くても雇用率が高くなければ国民が体感できない」とし、「雇用率を高めることに焦点を合わせ、国民が成果を体感できる一年にする」と意欲を示した。 家計負債に関する質問に朴大統領は、「全体の負債規模は増えたが、質的な構造は画期的に良くなった」とし、「（変動金利−長期据え置き式融資に代わって）固定金利−分割償還融資の割合を増やす努力をしていく」と説明した。チョンセ（一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度）難への憂慮に対しては、「住宅市場が構造的な転換点に来ている。金利が上がることはないのに、誰がチョンセをするだろうか。不動産の認識が所有から居住に変わっており、企業型賃貸住宅、公共賃貸住宅、幸福住宅などを今年も大幅に拡充していく」と明らかにした。