朴大統領、北朝鮮への追加制裁を明らかにするのか

朴大統領、北朝鮮への追加制裁を明らかにするのか. January. 12, 2016 07:25. will71@donga.com. 朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１３日に国民への談話と記者会見を同時に行うことを決めたのは、北朝鮮の４度目の核実験と争点法案処理の遅延の深刻性を国民に直接伝え、疎通を強化するための措置とみえる。朴大統領は就任後、国民への談話を４度発表したが、記者会見と談話を一緒に実施するのは初めて。 大統領府は、北朝鮮の核実験にともなう韓半島情勢の危機や、労働改革関連法処理の遅延で４大改革の実施が支障を来たしたことによる経済への悪影響を国民に効果的に伝える方法に頭を悩ませてきた。大統領府関係者は１１日、「メッセージの集中力を高めるために談話文を発表する必要性が提起された」とし、「談話文を発表するだけでは疎通の問題が生じかねないため記者会見も行うことを決めた」と説明した。 朴大統領は談話で、北朝鮮の核実験後の政府と国際社会の対応を説明し、国民の結束と政界の政争中止を呼びかける予定だ。中国の習近平国家主席との電話会談が遅れている理由や北朝鮮への追加制裁をするのかどうかについても、質疑を受けて言及があるものとみえる。 特に、労働改革関連法や経済活性化法などの争点法案を１月臨時国会で処理するよう政界に強く求めるものとみられる。一方、統一部が同日、核実験と拡声器放送の再開後、国民の身の安全を脅かす要素が多くなったと判断し、開城（ケソン）工業団地の滞在人員の最小化措置を発表した。政府は、北朝鮮の挑発の可能性が高まったことで、滞在人員をさらに減らして最悪の事態に備え、非常計画（コンティンジョンシー・プラン）によって撤収までも実施する構えだ。 政府は、北朝鮮の４度目の核実験後、北朝鮮への拡声器放送の再開や開城工団の運営縮小など強硬対応の基調を維持している。事態が長期化しても「相応の代価」を払わせるという朴大統領の意志による。大統領府関係者は、「談話文に『北朝鮮が挑発しても看過することはない』という強いメッセージが含まれるだろう」と述べた。