米国のケリー国務長官は７日、中国の王毅外相と電話で会談した。ケリー長官は、「中国の北朝鮮への接近法は効果がなかった。従来のやり方を継続してはならない」と求めた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官は翌日の８日、電話で王毅外相に協力を要請した。
中国は、北朝鮮の安定を韓半島基本政策の最高価値に置いてきた。北朝鮮の肩を持ったのも、北東アジアで米国と対抗する緩衝地帯として活用するためだ。しかし、４度目の核実験で北朝鮮の核問題が後戻りできなくなった以上、中国の対応も変わらなければならない。北朝鮮は、中国から原油を９０％以上輸入し、生活必需品の９０％が東北３省から入ってくる。中国が北朝鮮の原油と生活必需品の輸入を段階的に減らす方法で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記を統制する断固たる措置を取ることができる。米国が検討している北朝鮮船舶の入港禁止やイランに適用したすべての銀行取引の遮断なども、中国が参加してこそ効果がある。バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の取引凍結で金正日（キム・ジョンイル）総書記の統治資金を縛ったことで、寧辺（ヨンビョン）核施設の閉鎖を含む２・１３合意を引き出したことがある。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、中国に傾斜していると日米から厳しい視線を受けるほど中国を支持してきた。韓中関係は「成熟した戦略的協力パートナー関係」に格上げされた。昨年の中国の抗日戦勝記念式典で朴大統領が天安門の望楼に立ったのも、韓半島の平和と北朝鮮核の解決のための決断だった。韓中両首脳は互いを「老朋友」（長年の友）と呼ぶほど親交が厚い。今の局面は、このような個人的信頼を「戦略的資産」と見なさなければならないほど緊急の事態だ。政府は、日米韓の地域安保協力体制を中国圧迫のカードとして検討しなければならない。中国が出て行かなければ、韓国が日米側に加わることを示すべきだ。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の韓国配備と核開発の着手議論も必要ならテコと見なす必要がある。
中国の習近平国家主席は昨年９月、米国のオバマ大統領との首脳会談で、「国連安保理決議に反するいかなる行動も反対する」と北朝鮮側に警告状を突きつけた。しかし、返ってきたのは「水爆」実験だった。国交正常化以来、最良だと政府が自評する韓中関係が試験台にのせられた。朴大統領は、習主席に直接電話し、中国が「ならず者国家」である北朝鮮に断固たる措置を取るよう求めなければならない。
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