「職務遺棄」の国会が、「被告」という立場に置かれている。１日付で選挙区が無くなると、４．１３総選挙の予備候補らが次々と、「不作為的違法確認訴訟」を起こしている。この訴訟は６日、ソウル行政裁判所合意部に割り振られた。その「被告」はほかならぬ国会だ。不作為とは、「するべきことをしなかった」という法律用語で、国会全体が議会政治活動と関連して被告になったのは、１９６５年の韓日協定批准同意無効訴訟から５１年ぶりのことだ。
与野党の交渉は６日も空転した。与野党の院内代表は同日午後遅く会ったが、各自の主張だけを繰り返した。選挙区画定も、経済活性化や労働改革法案交渉も進展しなかった。鄭義和（チョン・イファ）国会議長は同日、「（交渉を仲裁できる）カードは使い切った。これからは結果を見極めなければならない」と語った。与党が要求した法案職権上程を拒否したまま、ボールを再び与野党指導部に渡したことになる。
８日で会期切れとなる臨時国会は、今月末までに延長された。与党セヌリ党が同日、再び臨時国会召集を要求したからだ。２月１日には、２月の臨時国会が自動的に開催される。
朴槿恵（バク・グンヘ）大統領は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰し、「政治圏も政争を中止し、国民の安衛に力を集めてほしい」と呼びかけた。北朝鮮の水素爆弾実験主張で、北東アジアの安保地形が激しく揺れている中、与野党が劇的に交渉突破口を見つけることができるかどうか、注目を集めている。
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