選挙年齢を満１８才に引き下げる案が、１２月臨時国会大詰めを迎えた政界の最大争点に浮上した。選挙区画定や労働改革５法案、経済活性化法案の処理問題で与野党が一歩も譲歩しない中、「選挙年齢引き下げ」カードが交渉突破口になると期待されているのだ。与野党は、選挙年齢の引き下げが今後の選挙にどのような影響を及ぼすのか水面下でそろばんをはじき始めた。
●６３万票の行方は
統計庁が予測した今年満１８才の人口は６３万１８４人。２０１４年の地方選挙基準で、全体有権者数４１２９万６２２９人の約１.６％にすぎないが、与野党いずれも「選挙の当落に影響を及ぼしかねない」と慎重だ。
過去の投票率に照らして、１８才有権者のうち３０万〜４６万人が投票に参加するとすれば、地域別有権者が当落を決定する総選挙よりも、全国有権者の得票数が勝敗を分ける大統領選挙に及ぼす影響が大きいと分析されている。
２０１２年第１８代大統領選挙で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は文在寅（ムン・ジェイン）候補に１０８万４９６票の差をつけて当選した。２０１７年の第１９代大統領選挙で与野党が薄氷の勝負を繰り広げた場合、１８才有権者は決定的な変数になり得る。
総選挙でも数百の票差で勝負が分かれる首都圏では無視できない数だ。ソウルの１８才有権者１０万７９４１人が単純計算で４８の選挙区に約２２００人ずつ含まれるとすれば、投票率を考慮しても１０００票近く影響を及ぼす可能性がある。
●金武星代表「行き詰った交渉の突破口模索の苦肉の策」
このため、選挙年齢引き下げをめぐって与党セヌリ党内でも意見が交錯している。金武星（キム・ムソン）代表は５日、「選挙も重要だが、労働改革５法案や経済活性化法案の処理が急がれるので、（選挙年齢引き下げと）一緒に処理しようと提案した」と説明した。一方、元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は、「選挙制度の改善は中長期課題でなければならない」と線を引いた。
金代表は、選挙区画定交渉でいかなる形の地域別比例代表や連動型比例代表も絶対に受け入れられないという考えだ。「『先』争点法案処理、『後』選挙区画定」を党論で定めたため野党に譲れるカードがなく、選挙年齢の引き下げを党指導部で議論してみる考えだが、受け入れられる可能性は大きくない。
そのうえ「共に民主党」の文在寅代表は、４・１３総選挙から適用することを主張している。これに対して金代表は「全く余地がない」と一蹴した。ただ、２０１７年の大統領選挙から適用するなら、議論できるという考えだ。
●文在寅代表、大義名分よりも実利
「共に民主党」は、選挙年齢の引き上げだけは必ず成し遂げたい考えだ。野党関係者は、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の多くがすでに選挙年齢１８才を採択している」という大義名分を掲げる。しかし、内心は若い有権者を最大限確保したい思いがある。
文代表としては、地域別比例代表制が事実上実現せず、選挙年齢の引き下げまで貫徹できなければ、「実益も大義名分も得られなかった」と党内から激しい批判を受けることになる。文代表側関係者は、「選挙制度の改編が、単なる与野党の実益だけを考慮して地方区と比例代表の議席数だけ調整することになるなら、果たして『政治改革』と呼べるだろうか」とし、「より良い選挙制度に向けた象徴的な意味でも選挙年齢１８才引き下げは実現しなければならない」と主張した。
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