中東イスラムの二つの盟主の対立のせいで、我々は為替相場の高騰という形でとばっちりを受けた。テロの脅威や宗派紛争に見舞われているイスラムスンニ派の盟主・サウジアラビアが、シーア派の盟主・イランとの外交関係の断絶を宣言すると、プライベートエクィティファンド（ＰＥＦ）の２月引き渡し分の価格が一時、３．５％高騰した。国際原油価格が持ち直せば、危険資産の株価は下落する。中国経済のファンダメンタル（基礎体力）への不安まで浮き彫りになり、昨日、上海総合指数（マイナス６．８５％）や韓国総合株価指数（コスピ、マイナス２．１７％）が軒並み下落するなど、各国の証券市場が「ブラックマンデー」で始まった。その影響で、グローバル資金がドルに殺到し、対ドルウォン相場は１ドル＝１５ウォン以上も高騰した。世界経済不安の引き金と言われてきた中東と中国発悪材料が、予想より早くかつ同時に起きたのだ。
折しも、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は昨日、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた仕事始めで、「原油安、米金利引き上げ、新興国の経済減速など、世界経済の不確実性がいつになく大きい」と語り、「韓国としは一瞬にして台無しになることもありうる厳しい現状だ」と述べた。現代（ヒョンデ）自動車グループは１９９９年、鄭夢九（チョン・モング）会長の就任後、初めて今年の販売目標を昨年より７万台下げた８１３万台と発表した。朴槿恵（パク・インヘ）大統領も昨日、５部要員や経済５団体長などが席を共にした新年のあいさつ会で、世界経済の低迷や若者の雇用問題、企業競争力の弱化、韓半島を巡る国際情勢などを危機要因に取り上げた。
皆一触即発の危機を感じている状況なのに、野党の行動を見れば、危機を政治的に利用しようとするのではないかと疑いたくなる。最低賃金が引き上げられ、失業者が受け取る失業給付も連動して引き上げるべきだが、立法が遅々として進まず、失業給付の上限・下限額の区分が無くなった。見るに見かねた最大野党・共に民主党の金𨛗永（キム・グァンヨン）議員が、「国会ははたして、食べていくことや未来の次世代エンジンについて考えているのか、懐疑の念を抱かざるを得ない」と言ったぐらいだ。
４日しか残っていない第１９代の最後の臨時国会で、経済活性化法案や労働改革法案を全て処理するのは、現実的に難しい。直ちに、企業改善作業（ワークアウト）の根拠となる企業構造調整促進法（企促法）の改正案が昨年末に処理されず、大手企業３社が法定管理の危機に追い込まれている。昨年末、国会常任委員会で、「企促法の延長に同意しない」と主張した共に民主党の金起式（キム・ギシク）議員、「企業活力強化のための特別法（ワンショット法）を今国会で可決させても、１年後は実効性がないだろう」と反対した洪永杓（ホン・ヨンピョ）議員などは、自分の発言に責任を取らなければならないだろう。野党議員にとって、企業とは国と一組のパートナーではなく、やむを得ず共生する必要悪に過ぎないのか。
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