第１８代国会が「暴力国会」だったなら、第１９代国会は「不良国会」だった。暴力を食い止めると主張して作ったいわば「国会先進化法」は、与野党間の激しい対立を招き、国会は絶えず「後ずさり」した。４．１３総選挙が１０３日後に迫っている中、１日付で選挙区は消えてしまった。予見された混乱とはいえ、与野党は知っていながら解決できない「無能な素顔」を如実に示している。有権者らはいつよりも人物入れ替えや変化の欲求が激しいことが調査の結果分かった。
東亜（トンア）日報とチャンネルＡとが、リサーチアンドリサーチに依頼して、昨年１２月２６日から２８日にかけて、全国の成人１０００人を対象に行った世論調査で、総選挙投票時は政治新人に投票するという声（３１．１％）が、地域区の現役議員に投票するという回答（２４．４％）より高かった。すべての年代で例外はなかった。政治圏への不信がそれだけ大きいことを裏付けている。
総選挙での政党支持率は、与党セヌリ党（３８．２％）に続き、安哲秀（アン・チョルス）新党（１８．９％）が２位についた。共に民主党（旧新政治民主連合）の支持率は１６．３％と、誤差範囲内（±３．１％ポイント）ではあるが、安哲秀新党より低かった。まだ実体のない党が、６０年の正統な歴史のある政党と肩を並べたのだ。
次期大統領選挙候補の支持率調査では、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が２３．３％の支持率を取り付け★トップだった。続いて、安哲秀議員（１３．７％）、セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表（１２．４％）、共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）代表（１１．３％）、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長（１０．０％）の順だった。
朴槿恵（パク・クンへ）大統領の国政遂行評価では、前向き（４５．９％）より否定的（５０．４％）評価がより多かった。今年の最優先の国政懸案としては、庶民生活の安定（３０．０％）と経済活性化（２１．９％）を選んだ。
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