貸付業法と企業構造調整促進法（企促法）の改正案など、複数の経済方案の年内での処理が事実上、白紙化されたことを受け、民生経済を巡る大混乱が懸念されている。直ちに来年１月１日から、貸付業者の殺人的高利貸しを法的に食い止められる道が一時的とはいえ無くなり、企業のワークアウト手続きが全面中止となったことで、回生可能な企業各社も大量に不渡りの危険に落ちる可能性が膨らんでいる。
これに先立って１１月、国会政務委員会所属の与野党議員らは、今月末の日没を控え、企促法の期限を２年６ヵ間延長することに合意した。同様に日没が目前に迫っている貸付業法を改正して、融資金利の上限を３４．９％から２７．９％に引き下げることに合意した。しかし、国会がこれとは全く関係のない与野党間政治攻防で空転し、政務委法案審査小委員会は今月に入って、二つの法案について１回も議論できなかった。与野党が年内に劇的に合意しても、複数の法案は小委と全体会議、法制司法委員会を次々と経なければならない。しかし、３１日の本会議招集如何すら不透明であり、事実上年内での処理可能性は「ゼロ」に近い。
このような国会の空転による被害は庶民や企業各社が負わされるようになった。政府は、融資利金が過度に高く形成された時の庶民への被害を懸念して、現在は年３４．９％で、貯蓄銀行や貸付業者などの最高金利を制限している。しかし、貸付業法改正案の国会での可決に失敗して、その効力が停止されれば、このような制限がなくなる。複数の貸付業者やキャピタル業者が５０％、１００％などに金利を制限なく引き上げても、これを法的に制裁できなくなるという意味だ。
もちろん規制が消えたからといって、貸付業者が直ちに金利を急激に引き上げることはないだろうが、業界では中小貸付業者を中心に、実際に金利を引き上げる可能性が高いとみている。今も、多くの業者が法定最高金利（３４．９％）、またはそれと似た水準の融資金利を適用しているからだ。貸付金融協会によると、今年第３四半期（７〜９月）に１０件以上の融資を行った登録業者４０社のうち、信用等級とは関係なく全て法定最高金利を適用した業者は２５社（６２．５％）に上る。
企業各社の混乱も避けられない。企促法の日没で、「ワークアウト」の推進が不可能になれば、企業各社な自主協約と法的管理のうち一つを選ばなければならない。債権団の自主協約は、債権銀行の１００％同意を得なければならず、法定管理となれば新規資金の支援を受けづらくなる。
このように、国会の法案処理の遅れによって民生被害が懸念されているのと関連して、金融委員会の任鍾龍（イム・ジョンリョン）委員長も、もどかしさを訴えた。任委員長は２８日、記者団との忘年懇談会で、「複数の経済方案は政治的利害関係とは関係なく進めるべき事案だ」と言い、「与野党や政府が合意を経て条文まで一緒にまとめたのに、立法措置が行われず、残念だ」と話した。
jikim@donga.com
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