韓国は昨年、７８億ドル（約９兆１２９９億ウォン）規模の兵器を導入した。このうち９０％の約７０億ドル（約８兆１９３５億ウォン）が米国製だった。昨年、米国と次世代戦闘機Ｆ−３５を４０機（７兆３４１８億ウォン）と高高度無人航空偵察機グローバルホーク４機（８８００億ウォン）などを導入する契約を締結し、兵器輸入１位になった。北朝鮮の脅威に対抗して国防力を強化しなければならない安全保障の現実が、韓国を兵器市場の買い手にした。
米議会調査局（ＣＲＳ）の報告書は、韓国が数年にわたって支出する兵器導入契約の総額を昨年１年分として集計したため、実際とは違うかもしれない。しかし、韓国が国際兵器取引市場で主要顧客であることは明らかだ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が今年３月に発表した２０１４年国際兵器取引動向によると、韓国は２０１０〜２０１４年に世界９位の兵器輸入国だった。輸入兵器は米国製が８９％と圧倒的で、ドイツ製（５％）、スウェーデン製（２％）が後に続いた。
韓国が米国の兵器と軍事装備の導入に血税を注ぐのは、韓米連合防衛体制の効率を上げるために避けられない面がある。問題は、韓国が米国兵器の買い手でありながら、自主国防に必要な技術は受けることができない「かも」になっているという点だ。韓国型戦闘機（ＫＦＸ）開発のために必要な核心技術４件の移転は米国が拒否し、他の２１件の技術に対しても「大きな枠組みで」移転の同意をしたことが端的な例だ。
世界の兵器市場は昨年７１８億ドルと前年より２.７％増えたものの停滞期に入った。そのため、兵器輸出国は輸入国に金融や組立施設、テクニカルサポートなどで販路拡大に苦心している。にもかかわらず、韓国は米国の兵器輸出額（３６２億ドル）の約１９％を占める顧客として相応の待遇を受けていない。オーストラリアの潜水艦事業には、ドイツ、フランス、日本が激しい受注戦を繰り広げ、オーストラリア政府は少なくとも５０億オーストラリアドル（約４兆２６００億ウォン）を削減できると外信は伝えた。兵器導入の多角化を韓国も積極的に検討する必要がある。
韓国が１年に９０００億ウォンを超える防衛費分担金を出しているにもかかわらず、米共和党の有力大統領候補であるドナルド・トランプ氏が、韓国の安全保障無賃乗車論を公然と掲げている。北朝鮮だけでなく中国も牽制しなければならない米国の北東アジア戦略における在韓米軍の役割を米国の主流でも正確に認識できていない。
条件が良くなくても高価な米国の兵器に対して文句を言わずに導入しなければならないというのは正常ではない。米国に対して言うべきことは言い、交渉を通じて実利を得るべきだ。そのためには兵器導入をめぐる防衛産業不正をなくし、防衛事業庁の交渉力を高める刷新が重要だ。
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