先月９日、韓米ジャーナリスト交流プログラムへの出席のため、米ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を訪問した。ＣＳＩＳ研究院とのインタビューのため、記者らが案内された会議室は、日本人寄付者の名を取った部屋だった。ここで、韓日関係や韓米関係を巡る会話が交わされ、米シンクタンクから「慰安婦問題について法的責任を負うのは難しい」、「韓国が中国に傾倒されていると映りかねない」など、日本の論理をそのまま聞くことができた。日本公共外交の力を改めて確認する瞬間だった。
公共外交とは、国のブランド価値を高め、結局は国際社会で我々の影響力を高めるための活動だ。軍事や経済などの「ハードパワー」の代わりに、文化や芸術などの「ソフトパワー」を発揮する外交。別の言い方をすれば、優しい影響力を拡大する作業ともいえる。外国人個人だけでなく、大学やメディア、非政府組織（ＮＧＯ）を対象にしている。
１９６５年、米元外交官のタフツ大学のエドモンド・ガリオン教授は、「エドワード・マロー公共外交センター」の設立時に、初めて公共外交という言葉を使った。冷戦構造下で、相手国の政策に影響を及ぼすために、世論を動かそうとする政策を意味した。１９９０年代に入って、冷戦が終結したことで公共外交の重要性も薄れてきたが、２００１年の９・１１テロなど、宗教・地域紛争が増えたことを受け、再び公共外交が注目を集め始めた。民主主義の拡散や通信手段の革命で、「ピープルパワー」が重要になったのも、その背景となっている。
これを受け、韓国も公共外交を強化させている。２０１０年を「公共外交の元年」に宣言し、１７８か国の在外公館を中心に、地元に適した適合型公共外交事業を呼びかけている。韓国国際交流財団（ＫＦ）が各国のオピニオンリーダーや次世代指導者などを対象に、「韓国ネットワーク」構築に乗り出しており、青年公共外交団・シニア公共外交団など、国民が直接参加する公共外交事業もある。外交部は今年中に、「公共外交活性化法」が国会で可決されれば、公共外交事業を本格的に支援する計画だ。来年の公共外交予算は、今年より１０億ウォン増の１４３億ウォンとなっている。
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