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中国、今度は東シナ海で武力示威

Posted November. 30, 2015 07:12,   

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中国が南シナ海に続き東シナ海にも戦闘機を送り、米国と日本の共同防衛網を無力化する動きを強化している。

28日、中国の新華社通信やAFPなどの報道によると、中国の轟6K爆撃機8機と偵察機2機、早期警報機1機の戦闘機11機が27日、宮古と沖縄付近の上空を飛行した。この地域は中国東部の海域で、日本と領有権問題が起こっている尖閣諸島(中国名・釣魚島)に隣接した場所だ。

人民解放軍空軍の申進科報道官は、「中国が(2013年11月に)東シナ海に防空識別圏を宣言して以降約2年間、巡回査察飛行をしてきた」とし、通常の訓練だと強調した。申報道官は今年、西太平洋で4度飛行訓練をしたと付け加えた。新華社通信は、轟6Kの飛行写真も公開した。

日本は直ちに自衛隊の戦闘機を出動させ、中国戦闘機の航路を追跡するなど対応に出た。読売新聞は、領空を侵しはしなかったが大規模飛行編隊が日本の領空周辺を飛行するのは異例で、防衛省が中国側の狙いを分析している、と報じた。日本の領土上空にはこれまで主にロシアの戦闘機が飛来したが、最近では中国戦闘機もしばしば飛来していると、AFP通信が伝えた。

米国と日本は南シナ海での「航行の自由」を主張し、フィリピンなど周辺国と合同防衛演習を実施してきた。このような状況で、中国が東シナ海の日本の島嶼付近で「戦闘機示威」を行っているため、今後の成り行きが注目される。軍事専門家たちは、「南シナ海と東シナ海で日米の防衛網を破って太平洋に進出しようというのが中国の狙い」と解説した。

一方、日本政府が予想通り、2016年度当初予算編成で、防衛関係費を初めて5兆円(約47兆2260億ウォン)台とする方向で調整に入ったと、毎日新聞が報じた。これは過去最高規模だ。

防衛関係費の増額が検討される主な項目は、沖縄の米軍基地負担軽減や中国の海洋進出の活発化を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算だと、同紙は紹介した。来年の予算には、日本産の新型哨戒機P1・20機、無人偵察機グローバルホーク、次世代ステルス戦闘機F3などの費用も含まれているという。



bonhong@donga.com