２０２０年以降の温室効果ガス削減問題を話し合う国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が３０日、フランス・パリで開幕する。１２月１１日まで１９６ヵ国の代表が集まる総会とは別に、３０日に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領をはじめ約１４０ヵ国の首脳が出席する首脳会談も開かれる。今回の総会には、中国やインドなど温室効果ガスを多く放出する開発途上国が初めて参加する。「京都議定書」が満了する２０２０年以降の新気候体制の交渉をまとめ、拘束力のある国際条約を作り出すことが目標だ。
１９９７年に採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減に大きな成果を上げることができなかった。「先進国は義務削減、開発途上国は自発的削減」としたが、米国、日本、カナダなどの先進国が自国産業の保護を理由に脱退したためだ。今回の総会は、先進国と開発途上国すべての国に温室効果ガスの削減義務を適用することを協議する。核心は１７８ヵ国が国連に提出した温室効果ガス目標削減量（ＩＮＤＣ）を確定し、具体的な履行方法を協議することだ。
世界の二酸化炭素排出量の１、２位を占める中国（２６％）と米国（１６％）が新気候体制の発足に強い意志を見せており、交渉合意の可能性が高い。温室効果ガス削減のためには、化石燃料の使用を減らすことが鍵だ。何よりも炭素排出の主犯である石炭発電を減らすことが至急だ。今年８月、米国のオバマ大統領は「脱石炭」を目指し、太陽光や風力などを利用した電気供給を増やす「クリーン電力計画」を発表した。中国も２０３０年までに２００５年対比の非化石燃料の割合を２０％まで拡大する計画だ。韓国は、国内の発電設備の３０％、電力生産の４０％を石炭発電が占めており、目標達成には困難が予想される。新気候体制の強制性をめぐって欧州は賛成したが、米国と中国は反対し、韓国は留保している。
新気候体制は、新再生エネルギーと高効率エネルギー時代への転換を意味し、今後の世界経済の地形を揺るがす変数だ。先月、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の新たな首長になった李会晟（イ・フェソン）議長は２３日、ソウルで開かれた「気候変動への対応およびエネルギー新産業討論会」で、「気候変動に対応する新たな経済秩序は、以前になかった市場と産業を生み出すだろう」と述べた。韓国は、技術開発やインフラ投資など先制的に対応することで、新気候体制を成長の機会に活用しなければならない。
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