韓国型戦闘機（ＫＦＸ）事業に対する２５日の国会国防委員会の監査要求案の議決が延期された。鄭斗彦（チョン・ドゥオン）国防委員長名義で上程された監査要求案は、国防部と防衛事業庁がＫＦＸ技術移転に失敗した原因と責任所在を明らかにするために監査院に監査を要求する内容を含んでいる。監査要求案議決の延期の表向きの理由は、「同日議論する別の案件が多いため」というが、セヌリ党議員の大半が反対しており、国会本会議でも処理が難しい見通しだ。
ＫＦＸ事業は、米国の相次ぐ技術移転拒否で当初の計画どおり２０２５年に終えることが難しくなったが、国政運営に責任を負う与党が疑惑究明に消極的であることは納得できない。セヌリ党は、監査院の監査が始まる場合、ＫＦＸ事業の推進が困難になることを憂慮しているという。責任の所在を問うなら、国防部長官時に事業に関与した金寛鎮（キム・グァンジン）大統領国家安保室長に対する引責論が起こる可能性もある。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も、ＫＦＸ事業の推進を求めた。与党が「大統領事業」を監査できるのかという大統領府の顔色をうかがっているのではないか。
チャン・ミョンジン防衛事業庁長官は、今月中に米国が承認すると予想した２１の項目の技術に対する細部協議を米国が要請してきたことを受け、「私も困惑した」と国防委で明らかにした。韓民九（ハン・ミング）国防長官は、技術移転の契約を「１２月までに成立するとは言えない」と述べた。このような状況では、朴大統領が先月２７日にチャン長官から技術移転に問題がないと報告を受けたことも結局は虚偽だったと見ざるを得ない。大統領もだまされ、国民もだまされたのだ。
ＫＦＸ開発が実現するには、技術を移転するよう米国を説得することと並行して、韓国内部の問題点も把握し、正さなければならない。１８兆ウォンを投じる過去最大のＫＦＸ事業がなぜ翼を開く前に墜落する危機に直面したのかを正確に診断するには、客観的な監査が必要だ。その時その時で説明が変わる軍と防衛事業庁を与党が政治的理由でかばうことは、決して国益のためにならない。ＫＦＸ事業がさらなる防衛産業不正にならないよう徹底した監督をする責任が政府与党にはある。
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