与野党は２６日、国会議員の歳費引上げ計画を撤回した。国会運営委員会が１７日に議員の歳費引上げ案を議決すると、「与野党が法案処理をめぐって毎日争いながら、いざ歳費の引上げには談合する」という批判世論が激しかったためだ。
国会予算決算特別委員会の幹事である与党セヌリ党の金聖泰（キム・ソンテ）、野党新政治民主連合の安敏錫（アン・ミンソク）議員は同日、共同記者会見を行い運営委を通過した議員の歳費引上げ案を受け入れないことを明らかにした。運営委は、国会議員の給料に該当する一般手当てを月６４６万ウォンから６６５万ウォンに３％引上げ、立法活動費は凍結する内容の予算案を議決し、予算決定特委に送った。
予算決定特委の与野党幹事は、「運営委の議決案の内容は、政府全体公務員の人件費の引上げ割合である３％に合わせたもので、意図的に増額したわけではない」と説明した。その一方で、「与野党はこれに対する誤解を払拭するために、歳費引上げ分を返却することで意見が一致した」とし、「その代わり脆弱階層と社会的弱者のための予算を拡大することで意見をまとめた」と明らかにした。
国会議員の１人当たりの歳費は、２０１１年の１億２９６９万ウォンから翌年１億３７９６万ウォンに引上げられた。歳費引上げ計画が撤回されたことで、議員の歳費は４年連続凍結されることになる。
安議員は記者会見の後、「来年度の歳費引上げを拒否し、国民の苦しみに取り組む与野党幹事の姿を見て、（金泳三元大統領が）微笑み喜んで国民のそばを離れることができるだろう」と述べた。
一方、予算決定特委の与野党幹事は、「来年度予算の総減額規模を２６日に最終決定し、２７日に発表する」と明らかにした。
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