「第二次韓日協約は国際法上無効」ハーバード報告書の作成者が明らかに

「第二次韓日協約は国際法上無効」ハーバード報告書の作成者が明らかに. November. 19, 2015 07:16. jjj@donga.com. 国際連盟が「第二次韓日協約は国際法上無効」であると明らかにしたいわゆる「ハーバード報告書」を作成した人物が明らかになった。 李泰鎮（イ・テジン）ソウル大学名誉教授（国史学）は２０日、韓国歴史研究院主催の「乙巳条約１１０年国際学術会議−１９０５年『保護条約』、その世界史的照明」で、「韓国併合無効化運動と欧米の報道機関と学界：１９０７〜１９３６」を発表する。李教授はこの主題発表文で、１９３５年、国際連盟の「ハーバード報告書」書いた人物が、ジェームズ・ガーナー米イリノイ州立大学教授だと明らかにした。 国際連盟は１９３５年に「条約法（Law of Treaties）に関する報告書」を公開し、歴史上効力のない条約３つのうち１つに第二次韓日協約を挙げた。ほか２つは、１７７３年にロシア軍がポーランド議会を包囲して分割を強要した条約、１９１５年に米軍がハイチ議会を占領して承認を受けた保護条約だ。 この報告書は、国際連盟の「国際協約法典化事業」の一環として出された。マンリー・ハドソン教授が率いるハーバード大学法学部教授団を中心に作られたので「ハーバード報告書」とも呼ばれる。 ガーナー教授は１９３２年に国際連盟諮問団の一員になり、国際協約法典化プロジェクトのうち条約法に関する研究を担った。ガーナー教授は、国際法と世界大戦を研究した著名な学者で、フランス政府のレジオン・ドヌール勲章を受けた人物だ。 李教授は、「ガーナー教授はフランス学界と頻繁に接触した。第二次韓日協約締結直後の１９０６年、フランスの国際法学者フランシス・レイが条約は無効だとある論文を根拠に報告書を作った」と明らかにした。フランシス・レイは、１９１９年のパリ講和会議にフランス代表団の一員として参加した法律家だ。 李教授は、国際連盟のこの報告書の作成に、大韓民国臨時政府の努力が直接・間接的に効果があったとも分析した。大韓民国臨時政府パリ代表部は、１９１９年３月からパリ講和会議に対して韓国独立請願運動を行うが、同年６月２８日「韓国問題は講和会議の対象ではない」という回答を受ける。李教授は、「代表団はその後も機会がある度に国際会議で韓国独立の正当性を力説した」とし、「国際連盟の公式の意見表明は、韓国の請願に対する回答の性格を帯びる」と主張した。 国際連盟のこの報告書は、１９６３年、国連国際法委員会（ＩＬＣ）の「強制や脅迫による条約の批准承認の受け入れは無効」という報告書に継承された。李教授は、「国際連盟と国際連合の国際法関連組織が、１９０５年の『韓日協約』と１９１０年『併合条約』は無効（null and void）という主張を受け入れたことは確実だ」と主張した。