フランス・パリのテロ事件を機に、国会に１４年間も係留中のテロ防止法をめぐって与野党の攻防が激しくなっている。対立の核心は、国家情報院（国情院）のテロ防止権限をどうするかということに集約される。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は１６日、最高委員会議で「分断国家の特殊性と北朝鮮の持続的な脅威など韓半島の全般的な安全保障状況を考慮するなら、テロ防止法案は国家と国民保護のために必要な安全装置だ」とし、野党の協力を求めた。金正薫（キム・ジョンフン）政策委議長も、「ウジが怖くて味噌を漬けられない愚を犯してはならない」とし、「国情院が権限を乱用する恐れがあるという懸念は、審査過程で補完すれば解消される」と主張した。
セヌリ党は、テロ防止法を発議したのが現野党の「ルーツ」である金大中（キム・デジュン）政府だったという点に注目している。特に、最近「イスラム国」（ＩＳ）のテロに対する国際的脅威が高まっている点も、法案処理に追い風となる。
機務司令官だった宋泳勤（ソン・ヨングン）議員は同日、記者会見を行い、「２０１８年に平昌（ピョンチャン）冬季五輪を開催する韓国はテロ組織の標的になる可能性が高い」とし、「テロ防止法が整備されずに国内でテロが起きた場合、この法に反対した人は歴史の峻厳な審判を免れないだろう」と野党に迫った。
野党の新政治民主連合は、「国情院が超法規的監視機構になる」とし、与党の法案審査要請を一蹴した。李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は最高委員会議で、「（テロ防止法は）国情院がオンライン上の個人情報を無差別に監視できるようにする」とし、反対の立場を明確にした。党の一部では、過去のコメント事件などで国情院に対する反感が残っていると見ている。
また李院内代表は、「テロが発生する可能性が著しく低い場合でも軍の兵力が出動でき、非常に危険だ」とし、「テロ防止対策を口実に人権を侵害し、通信など個人のプライバシーを顕微鏡のように覗き見るという発想は容認できない」と強調した。
新政治民主連合は、卞在一（ビョン・ジェイル）議員が昨年発議した「情報通信基盤保護法」を代案として提示した。サイバー攻撃に対して未来創造科学部と国情院に分かれている対応体系を未来部傘下に国家情報通信基盤安全センターを新設して一元化することが核心だ。
これに対してセヌリ党は、国情院の機能強化が必須だと反論する。サイバーテロだけでなく地上のテロを予防するには、国情院の情報収集など機能強化が避けられないという理由だ。このため、今定期国会でのテロ防止法の処理は容易ではなさそうだ。
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