政府は、日本の政権与党の自民党が、日清・日露戦争以降の歴史を検証する委員会の設置を推進していることに関連して、「歴史の真実を歪曲する場合、より大きな反発に直面するだろう」と指摘した。外交部の当局者は１３日、「事実関係を確認中であり、今後日本の政界の動きを注視する」としてこのように述べた。同当局者は、「もしそのような委員会が設置され、歴史の真実を歪曲する方向で悪用されるなら、国際社会のより大きな反発に直面することになるだろう」と警告した。
自民党は結党６０年を迎え、今月中に歴史認識の検証委員会を党総裁である安倍晋三首相直属の委員会として発足させる方針だと、日本のメディアが報じた。
政府は、日本の検証委員会発足が現代史を美化する世論づくりの延長線上にあると見ている。日本は昨年、旧日本軍慰安婦問題を謝罪した河野談話（１９９３年）を「継承するものの検証する」とし、事実上、談話の内容を否定する結論を出し、これを英語に翻訳して米国に伝えた。今回の検証委員会発足も、同様の過程を経るものとみえる。極東軍事裁判（東京裁判）の妥当性を問題視し、「日本は被害者」といった具合に広報戦を展開する可能性が高い。
日本のこのような動きは、２日にソウルで開かれた韓日首脳会談の動力の継続にも否定的な影響を及ぼすとみえる。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍首相が就任後はじめて顔を合わせて「慰安婦問題をできるだけ早期に解決するよう互いに努力する」と合意したにもかかわらず歴史検証に乗り出すことは、「日本の現代史に誤りがない」という主張に聞こえるためだ。
About Dong-A Ilbo