朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１４〜２３日に予定されたＧ２０首脳会議など海外歴訪後に第２次内閣改造を断行するという。対象となる５人の長官のうち少なくとも４人以上が交代する「一括」内閣改造の可能性が高まった。
金声宇（キム・ソンウ）大統領広報首席秘書官は１２日、「当分の間、内閣改造はない」とし、「今定期国会内に緊急の民生法案と労働関連改革法案を通過させるために国政のすべての力を集めなければならないため」と明らかにした。金秘書官は、「後任者の選定作業は進行中であり、現在までに決定されたことはない」と付け加えた。
交代対象は、すでに辞意を明らかにした鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）行政自治部長官のほかに、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官、黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官、金姫廷（キム・ヒジョン）女性家族部長官。
大統領府が、内閣改造と関連して公式に意見を明らかにしたのは初めて。朴大統領の考えを伝えたという見方が多い。朴大統領は、歴訪後に内閣改造断行を考えていたとされる。民生・改革法案処理に集中しなければならない時に内閣改造に関心が向かうことを避けるためだ。大統領府の一部の参謀が準備のできている長官からまず交代する「順次」内閣改造が必要だと提案したが、同日午前の会議で、朴大統領の意向どおり「歴訪後一括内閣改造」でまとまったという。
内閣改造の時期を遅らせた背景には、一部の長官の業務がまだ残っているという点も考慮された。鄭長官は、朴大統領が海外歴訪に発つ１４日、ソウルで民主労組主催で行われる労働改革反対の「民衆総決起大会」を管理しなければならない。尹長官は、最大懸案である韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）国会批准を処理しなければならない。
後任の人選は二転三転しているという。教育部長官には李俊植（イ・ジュンシク）元ソウル大学副総長と林徳鎬（イム・ドクホ）元漢陽（ハンヤン）大学総長が検討されており、行者部長官には洪允植（ホン・ユンシク）前国務調整室第１次長が急浮上している。女性部長官候補として真っ先に名前が挙がっていた姜恩姫（カン・ウンヒ）セヌリ党議員の交代の可能性も出ている。産業部長官候補には、周亨煥（チュ・ヒョンファン）企画財政部第１次官と李官燮（イ・グァンソプ）産業部第１次官などの名前が挙がっている。大統領府は、朴大統領の海外歴訪期間に候補群を最終確定する方針だ。
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