第１９代国会で発議された法案１万５１７２件のうち、最終的に可決された議員発議の法律案は２５日現在、１７４６件（１１．５％だった）。１０件の議員立法のうち１件のみが、本会議で可決されたことになる。東亜（トンア）日報が、バルン（正しい）社会市民会議や法律消費者連盟などと共に調査した結果、議員立法の可決率は、第１６代国会は２７％、第１７代国会は２１．２％、第１８代国会は１３．６％と、下がり続けている。妥当性や実効性すら突き詰めずに法案を提出して、可決できないずさんな立法が今回の国会では最悪のレベルに達している。
内容から見ても、セウォル号特別法、保育所の監視カメラ（ＣＣＴＶ）設置法、マウナリゾート法など、事件が起きるたびにまとめる後手の立法や、違憲議論に巻き込まれた金英蘭（キム・ヨンラン）法、（不正請託及び金品などの授受禁止法）などの拙速立法が数えきれないほど多い。２０１２年に可決されたいわば、国会先進化法の施行後、野党は、焦点化した法案に、全く関連のない別の法案まで連携させて、法案が適時に可決されない弊害が深刻化している。サービス産業発展基本法は、医療民営化の手順だと反対する最大野党新政治民主連合に足を引っ張られ、４年近くも可決されずにいる。
国会が野党からの補足要求で批准同意を後に回している韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の場合、発効が来年まで遅れれば、貿易損失を含め、計６兆ウォンの被害が予想される。特に、野党が国定教科書を巡る議論を観光振興法や企業活力強化特別法、労働改革関連法など、様々な民生経済活性化法案と連携させれば、内需活性化や雇用創出効果が白紙化される。
与野党は２０１２年、第１９代総選挙と第１８代大統領選挙を控え、国会議員の特権放棄を含め国会・政治改革を大々的に公約した。しかし、国民の前に打ち出せるほどの政治改革は、ほとんどないのが現状だ。任期開始直後、公職選挙法違反や不正に巻き込まれて議員職を失った人たちが１８人もあり、１審と２審で議員職喪失刑が言い渡された議員も６人に上っている。韓国ギャラップによる世論調査（６〜８日）の結果、第１９代国会の役割遂行を巡り、８２％が「間違っている」と評価したほどだ。
３８６兆７０００億ウォン規模の来年の予算案審査を控え、国土委や産業委、農林畜産食品海洋水産委、企画財政委の４つの常任委だけでも、与野党議員らは地域区事業を中心に、計６兆１０００億ウォンの増額に取り掛かっている。来年の総選挙を控え、バラマキ性予算獲得競争が激しくなることを匂わせるくだりだ。国民が委任した義務は見捨て、個人的・党派的利益だけを手にしようと汲々している第１９代議員らに対し、有権者たちは来年の総選挙で厳しい審判を下すだろう。
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