来月２日にソウルで開かれる予定の韓日首脳会談で、核心懸案である旧日本軍慰安婦問題の扱いをめぐって韓日両国が対立している。立場の違いが縮まらず、首脳会談後の共同声明が危ぶまれる暗い展望まで出ている。
産経新聞は２６日、「韓国側が慰安婦問題の謝罪姿勢を安倍晋三首相に表明するよう要請してきている。（一方）日本政府は前提条件のない首脳会談実現を求めており、調整が難航している」と伝えた。
韓国政府は、日本側に安倍首相が首脳会談で慰安婦問題に対する反省と謝罪の姿勢を明確に示すよう求めている。しかし、日本政府は、「首脳会談で謝罪して次の世代に禍根を残さないようにしたい思いはあるが、いつも裏切られる」と慎重姿勢を崩していないと、韓日外交筋は伝えた。
こうした中、慰安婦問題と関連した韓日間局長級協議のパートナーである外務省の石兼公博アジアオセアニア局長が、首脳会談の開催前に外交部の李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長と会談する予定だという。前任の伊原純一局長の後任に最近任命された石兼局長は、韓国外交部が主催する行事に出席するために２７日に訪韓する。
産経新聞は、米国の強い後押しもあって韓日首脳会談の開催が議論されているが、会談が開かれたとしても共同声明が出されるかは不透明だと見通した。７月のユネスコ世界文化遺産登録の時、強制労働を認めるかどうかをめぐって対立し、互いに強い不信感を抱くようになり、調整が難しくなっているということだ。
一方、同日発表された日本経済新聞の世論調査では、安倍首相が慰安婦問題に対して譲歩するべきかという質問に６０％が「その必要はない」と答え、慰安婦問題に冷たい日本国内の世論を反映した。「譲歩する必要がある」という回答は２０％にとどまった。一方、柳興洙（ユ・フンス）駐日大使は同日、東京で開かれた「韓日国交正常化５０周年記念シンポジウム」講演で、「首脳会談に先立ち、日本が慰安婦問題に対して未来志向的な態度を示すべきだ」と主張した。
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