日本経済新聞は２３日、「韓中日首脳会談で、来年の首脳会談を日本で開き、３年半開けなかった３ヵ国首脳会談を再び定例化することで合意する」と報じた。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が来年日本で開催される会談に出席する場合、就任後初の日本訪問になる。
同紙によると、来月１日にソウルで開かれる朴大統領、中国の李克強首相、安倍晋三首相の首脳会談の共同文書に韓中日の３ヵ国首脳会談を来年日本で開くことを明記する方向で調整中だ。
ただ、日本側は韓中日首脳会談を機に開く予定の韓日首脳会談に関連して、まだ韓国側から公式の要請がないことに焦りを見せている。共同通信は同日、「韓国が正式に日程を提案していない。朴大統領が慰安婦問題に固執しているのではないか」という日本政府関係者の発言を伝え、「議長国にふさわしくない対応」という指摘が出ていると明らかにした。日本側は、日程が決まらない場合、２９日に杉山晋輔外務審議官が韓国側に正式に２国間会談を要請する方針だという。
岸田文雄外相も同日、記者会見で、「２国間会談に関して調整中であり、内容についても今後埋めていくだろう」と述べ、終盤まで韓日首脳会談をめぐる議論が続くことを示唆した。
韓日両国は、最大の懸案である旧日本軍慰安婦問題の解決策を見出すために高官級接触を強化している。
ＮＨＫは２３日、「首脳会談に先立って、岸田外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の外相会談を行うことにしており、いわゆる従軍慰安婦問題で進展が見られるかが焦点」とし、「法的に関係済みとする日本側と日本の歩み寄りを求める韓国側の隔たりは埋まっていない」と報じた。共同通信は、「２９日頃、杉山審議官が出席する韓中日高官級会議が開かれる」と伝えた。この会議でも、慰安婦問題を含む韓日間の懸案について議論なされるものとみえる。
菅義偉官房長官は、「慰安婦問題を含む日韓間の懸案については、局長級協議などを行い、今後も粘り強く協議するという既存の姿勢に全く変わりがない」と明らかにした。
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