政府は昨日、第３次少子高齢化社会の基本計画を発表する公聴会で、２０１８年以降から定年を６５歳に引き上げることを推進すると明らかにした。退職しても国民年金を受け取る時まで、何も所得がない状態で過ごさなければならない「年金クレバス（隙間）」を無くすために、定年退職年齢と国民年金の受給年齢とを一致させていきたいという。
平均寿命が伸びたことを受け、これまでの３０歳から５３〜５５歳の２５年間の労働期間では、２５年以上の退職期間（５５〜８０歳）の生計をやりくりするのは不可能だ。さらに、生産可能人口（１５〜６４歳）は、現政府任期中の２０１６年の３７０４万人をピークに、２０１７年から減少に転じ、労働力不足が当面の課題となる。そんな中、高齢人材を労働市場にさらに何年間かつなぎとめておくことは、国家経済や個人福祉のためにも望ましい。
しかし、高齢者をさらに働かせる方法が定年延長でなければならないかは疑問だ。来年は３００人以上の事業所に定年６０歳が適用される元年であり、２０１７年から全ての事業所に拡大される。人件費に負担を感じる企業各社が早くから、新規採用に二の足を踏む現象が、「青年雇用絶壁」を悪化させている。雇用市場の柔軟性が足りない上、労働組合の発言権の強い韓国で、労働市場の根本的改革無しに、定年のみを延長すれば、若者層は新規労働市場に進入できなくなるかもしれない。
政府は、６５歳の高齢者の基準年齢を７０歳に上昇修正することも、今後、社会的議論にかけたいと明らかにした。高齢者の基準を７０歳に遅らせれば、超高齢化社会に差し掛かる２０２５年の高齢者比率を、１９．９％から高齢社会レベルの１２．７％に下げることができる。基礎年金や高齢者長期介護保険、地下鉄の無料チケットなど、ほとんどの福祉恩恵が６５歳から開始される。高齢者の基準年齢を引き下げれば、世界最高レベルの韓国の高齢者貧困はさらに悪化するだろう。
高齢者の基準が７０歳に遅れることになれば、定年を７０歳に遅らせるべきだという主張が出るかもしれない。外国の場合、定年に伴う強制退職は年齢差別であると受け止められているので、廃止させたり、公的年金の受給時期まで保障して、所得空白期を縮める傾向となっている。高齢者を労働市場につなぎとめておくためには、定年ばかり遅らせるのではなく、成果主義導入や職務中心の人事管理体系構築など、労働改革が伴われるべきだ。そうしてこそ、若者雇用市場も息抜きができ、若者たちが税金を納めてこそ、さらに子供を産み、高齢者も福祉恩恵を受けることができるのではないだろうか。
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