支持率の回復にもがいている米民主党の大統領選候補であるヒラリー・クリントン前国務長官が５日、交渉が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に対する反対の立場を明らかにし、オバマ大統領と距離を置いた。また、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も批判し、来年の米大統領選挙政局で貿易協定をめぐる論議が加熱するものとみえる。
ヒラリー氏は７日、公営放送ＰＢＳとのインタビューでＴＰＰについて、「現在、私がその協定について知っている内容には賛成しない」とし、反対の立場を明確にした。
これは、１４日にネバタ州ラスベガスで開かれる初めての民主党の立候補者討論会を控え、自分を猛追撃中のバーニー・サンダース上院議員の勢いをそぐために、民主党の核心支持層である労働者など進歩陣営を結集する試みとみえる。ヒラリー氏は、オバマ政府で国務長官を務めた時期（２００９〜２０１２年）には、ＴＰＰを「ゴールド・スタンダード」と称え、最近では「政府が推進中のＴＰＰ交渉が労働者の保護と高い賃金要求を満たすことを望む」と曖昧な立場を取っていた。
また、「これまでＴＰＰ交渉について最大限のことを聞いてきた」と言い、「特に為替操作問題が協定に含まれず、協定に参加したアジア諸国が関与した為替操作で、米国の雇用が失われたことを憂慮する」と批判した。そして、「貿易協定が満たすべき基準の一つは、『米国の良い雇用と賃金の引き上げ、国家安全保障の増進』だが、ＴＰＰはこれを満たしていない」とし、「製薬会社が多くの利益を取り、患者と消費者の利益が少ないことも問題だ」と主張した。
ヒラリー氏は、韓米ＦＴＡに対しても批判的考えを示した。ヒラリー氏は、「オバマ大統領が就任した時、（前のブッシュ政権から）韓国との貿易協定を引き継ぎ、私は内閣構成員とともにより良い協定にしようと努力した」としながらも、「今振り返ると、市場アクセスや輸出の増大などに関して米国が得ると考えたことを得られなかった」と話した。
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