北朝鮮偵察総局と推定されるサイバーテロ組織が、ソウルの地下鉄１〜４号線を運営するソウルメトロのＰＣ管理サーバーを少なくとも半年以上掌握していたことが明らかになった。ソウルメトロが、国会国土交通委の河泰慶（ハ・テギョン）セヌリ党議員に提出した資料によると、昨年７月、ＰＣ管理プログラムの運営サーバーの権限を奪われ、地下鉄の運営をリアルタイムで監視する総合管制所などの核心部署のＰＣ５８台が悪性コードに感染していたという。国家情報院は、ソウルメトロをハッキングした手法が２０１３年に放送局や銀行のコンピュータ・ネットワークをハッキングしたのと同じ北朝鮮の手法であることを確認したが、ソウルメトロのログ管理システムの不備で、いつハッキングされたのか突き止めることができなかった。
にもかかわらず、ソウルメトロは「管制システムは業務ネットワークと分離した閉鎖ネットワークで運営されているため、列車の運行に問題はない」とのんきな説明をしている。ソウルメトロは昨年３月、独自のセキュリティ点検で管制システムをはじめ９３ヵ所がセキュリティに脆弱であることが明らかになった時も、「列車の運行に関係があるのは閉鎖ネットワークなので、外部から絶対に侵入できない」と自信満々だった。ソウルメトロは、国内最大の地下鉄運営会社で、１日４２０万人の乗客が地下鉄を利用する。ハッカーが掌握したサーバーと奪った情報を武器に地下鉄の衝突を誘発するサイバー攻撃を行ったなら、どれほどの大混乱が発生するか想像するだけで恐ろしい。
ただでさえ、昨年４月、ソウルメトロが運営するソウル地下鉄２号線の上往十里（サンワンシプリ）駅で列車２台が追突し、約２３０人がケガをするなど、事故が相次いだ。車両の老朽化や安全点検の不備に加え、サーバーまで外部の侵入に脆弱なら、大事故を招く恐れがある。北朝鮮は原発や地下鉄、鉄道など国家基盤施設にサイバー攻撃を集中している。ややもすると、２０１０年にワーム（ウイルス）であるスタクスネットの攻撃で原発に大きな被害を受けたイランのようになる可能性も否定出来ないにもかかわらず、政府のサイバーテロのコントロールタワーは適切に機能していない。
北朝鮮は、ほとんど中国を震源地に偽装してサイバー攻撃をしている。北朝鮮の攻撃を遮断するにはサイバーセキュリティの強化とともにブダペスト条約と呼ばれるサイバー犯罪条約の加入を急がなければならない。条約に加入すれば、加入国間にホットラインが設置され、共同対応が可能になる。この条約に加入して捜査協力を要請すれば、中国は拒否する大義名分がない。
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