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[社説]与野党は地方区数を決められないのなら、選挙区画定委に任せろ

[社説]与野党は地方区数を決められないのなら、選挙区画定委に任せろ

Posted October. 02, 2015 07:18,   

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今年は朴槿恵(パク・クンヘ)政府発足3年目に当たる年であり、大きな選挙もないので、政治改革と4大(公共、労働、金融、教育)構造改革を始め、様々な改革改題に取り組むのに適した時期だった。しかしこれまでの成果と言えば、公務員年金改革しかない。政治圏は与野党を問わず、早くも来年の総選挙に気を取られている。支離滅裂な野党はさておいても、しっかりしなければならない大統領府や与党すら、「公認争い」の泥沼に飛び込んでいる。与党代表は、党務拒否のデモに乗り出している。皆、権力に目がくらみ、各自が生き残る道のみ探っているありさまだ。

さらに情けないのは、政治圏が総選挙ルールすら決められずにいることだ。選挙区間の人口偏差を、現在の3対1から2対1に変えるべきだという憲法裁判所の決定を受け、来年の総選挙では選挙区の見直しが避けられない。中央選挙管理委員会傘下の独立選挙区画定委員会は、今日まで与野党が基準を示さなければ、現在の246議席からやや減るか増える224〜249議席のうち、単一案を確定するという。にもかかわらず、与野党は地方区や比例代表議席数の配分に関する基準すらまとめずにいる。昨日は、与野党代表と院内代表間の2+2会談を行うべきだという与党の提案を、野党が拒否した。同日、農漁村や地方与野党議員らは、農漁村地方区死守のための座り込みに突入した。

憲法裁判所の決定を考慮して、選挙区を見直すことになれば、都市地域は10ヵ所増え、農漁村地域は10ヵ所減ることになる。農漁村選挙区の統合は避けられない。ただでさえ、脆弱な農漁村地域の代表性はさらに悪化せざるを得ない。与党セヌリ党は、地方区数を現在より増やし、その代わりに比例代表数を減らして解決すべきだと主張しているが、最大野党新政治民主連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表)は、比例代表削減はありあえないと立ち向かっている。国会議員数を増やせず、農漁村地域と比例代表を共に守る方法などない。

選挙区画定委が、選挙区画定案を国会に提出しなければならない法定期限は今月13日までであり、選挙法上、与野党は11月13日まで、画定案を最終的に決めなければならない。与野党は、あちらこちらへの機嫌伺のために地方区妥協に自信がなければ、むしろ、選挙区画定委にすべてを任せて、その決定に従うのが政治改革だ。