与党セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員長が２３日、次世代戦闘機Ｆ−３５の導入と関連して、米国が核心技術の移転を拒否したことについて、「この機に米国への対し方を一度点検すべきだ」と述べた。韓国軍が米ロッキード・マーティン社のＦ−３５を４０機購入して核心技術の提供を求めたが、米国が拒否したことで国政監査で論議が起きたことを受け、「契約時からロッキード・マーティン社は米政府の承認を前提に契約したという。韓国政府はこの契約の成功のために米政府にどんな働きかけをしたのか」と与党議員としては異例にも政府を批判した。
防衛事業庁が国会に提出した資料によると、米国は韓国政府が要請した位相配列レーダーや赤外線捜索追尾システムなど４件の技術提供を拒否した。防衛事業庁は、これらの技術は契約の事項に含まれていないと明らかにしたが、技術提供を受けなければ１８兆ウォンが投入される韓国型戦闘機事業（ＫＦＸ）は「張りぼて戦闘機」になる可能性が高い。３月にＫＦＸ事業に韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が選ばれた時も、「ロッキード・マーティン社の技術を米政府の承認の下、支障なく提供されることが成敗の鍵だ」という指摘が出たが、始まる前に失敗が予定された格好だ。
これらの核心技術は、日本など他国にも提供したことがなく、当初から獲得の可能性は高くなかった。ロッキード・マーティン社もこのため、「米政府が承認すれば」という条件を合意覚書につけた。にもかかわらず防衛事業庁は、米国から受ける技術が何であるか具体的に明らかにせず、これを活用してＫＦＸを推進すると言いながら、今になっては４件は当初の契約事項ではないと主張している。国民は愚弄された思いだ。米国は契約に違反したわけではないというが、韓米同盟は光の漏れる隙間もないほど最上と言いながら、必要な技術を受けることもできず、現実的限界を知りながら可能なように振る舞った軍の過ちは大きい。
Ｆ−３５に投入される７兆３４１８億ウォンは天文学的な巨額だ。政府が限定された予算で国防力を強化するために米国を説得する軍事外交にどれほど努めたのか検討する必要がある。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が口を開けば強調する「最上の韓米同盟」で、米国を説得すれば核心技術の移転も可能と信じた国民が哀れだ。来月１６日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領とオバマ大統領の韓米首脳会談では、韓国が核心同盟としてより有利な条件で兵器を導入することも深く議論する必要がある。兵器導入を欧州などに多角化することが、韓米の連合戦力の運用において容易でないなら、少なくとも韓国が米国の「カモ」になるという誤解は生じないようにすべきではないか。
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