政府が労働界との合意を事実上放棄し、労働改革の立法を独自で進める意思を公に宣言した。政府は昨日、崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相、李基權（イ・ギグォン）雇用労働部長官、尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官の合同ブリーフィングを通じて、「労働改革はこれ以上見合わせることのできない時代的課題だ」とし、来週初頭から与党セヌリ党との政府与党協議など、労働改革の立法に向けた手続きを直ちに進めると明らかにした。セヌリ党も１４日は政府与党協議を、１６日は議員総会を次々と開き、労働改革関連法案を党政策として発議することにした。
労働改革は当初、利害当事者となっている労働界と経営界とが参加する労使政委員会の合意を引き出すのが難しい事案だ。労使政委員会は昨年１２月、「労働市場構造改善の原則と方向性」に合意した後、今年３月まで、優先課題を巡り合意を模索してきたが、それから半年が経った今も、これと言った進展がない。キム・デファン労使政委員長は、「政府が決めた合意期限の１０日を、委員会で期限として決めたことなどない」と不満をぶちまけたが、拘束力のない委員会にいつまでこだわって、時間を費やすことなどできない。これからは、政府与党が主導し、野党と協議して、立法化を勧めざるを得なくなった。
崔副首相はブリーフィングで、「賃金ピーク制導入や業務不適応者の公正な解雇のための基準や手続きは、必ず、労働改革に含めなければならない」と強調した。雇用柔軟性の強化や社会セイフティネットワークの強化は、労働改革議論と柱となっている。にも拘わらず、全体労働者の１０％も代弁していない韓国労総と民主労総は、雇用市場の柔軟性のための一般解雇や就職ルール変更に必死に反対し、労使政委員会の足を引っ張っている。
国税庁の国会国政監査資料によると、昨年、国内労働所得者のうち、上位所得５％に入る年収基準は、税引き前で８５００万ウォンだった。２大労総傘下の大手企業や公企業の「高賃金組合員」の多くの年収が８５００万ウォンを超えており、「経済的弱者」とは程遠い。彼らの高い賃金や終身雇用のため、「青年失業者」や大卒見込み者たち、中小企業と非正規職労働者らが被害を受けるのが現状だ。全国経済人連合会は最近、「地元人材の採用説明会」に参加した釜山（ブサン）大学、慶北（キョンブク）大学、全南（チョンナム）大学、忠南（チュンナム）大学生１７４６人を対象に行ったアンケート調査で、８９％が、「低成果労働者を企業が解雇できるようにすべきだ」と答えたのは、２大労総で代表される労働貴族らへの若者層の冷たい認識を示している。
政府は与党と協議して、労働改革のための法案を国会に速やかに提出し、「ゴールデンタイム」を逃してはならない。与野党間の意見の隔たりで立法化が遅れることになれば、政府が独自に可能な施行令を改正にでも直ちに取り掛かるのが望ましい。いわば、「国会先進化法」で立法の実質的な采配をに取っている野党も、労働界の機嫌ばかり覗って、労働改革の足を引っ張ることになれば、国民の厳しい審判は避けられないはずだ。
About Dong-A Ilbo