安倍首相、自民党総裁に再選

安倍首相、自民党総裁に再選. September. 09, 2015 07:12. . 安倍晋三首相が予想通り、２０１８年９月まで３年間の総裁継続に成功した。日本政界の一部では、安倍首相が２０２０年のオリンピックを主管するという名目で党規を手直し、３選まで狙うという展望が出ている。韓国は安倍首相の長期政権に備えた外交戦略を立てる必要がある。 安倍首相の自民党総裁任期が今月末で終了するが、８日、総裁選挙の候補登録をした結果、立候補したのは安倍首相一人だった。このため、無投票で総裁再選が決定された。 自民党が無投票で総裁を決めることは極めて異例で、２００１年８月の小泉純一郎首相以来１４年ぶりだ。 日本の議院内閣制は、政府与党の総帥が首相を務めることになっており、安倍首相の任期は２０１８年９月まで自動延長した。政権１期（２００６年９月〜２００７年９月）に続き２０１２年に再び政権に就いた安倍首相がさらに３年間執権することになれば、通算約６年９ヵ月（２４３６日）間、首相に在任することになる。安倍首相の大叔父の佐藤栄作元首相（２７９８日）と吉田茂元首相（２６１６日）に続く戦後３人目の長寿首相だ。 自民党内で唯一、総裁選挙に挑戦する意欲を明らかにし、安倍首相に反旗を翻した女傑という評を受ける野田聖子元自民党総務会長は同日午前、記者会見を行い、「力が及ばなかった」と総裁選への挑戦を断念した。党内の７つの派閥が安倍首相支持を宣言し、出馬の要件である２０人の推薦人を確保できなかった。 安倍首相は無投票当選後の記者会見で、参議院で審議中の安保法制を念頭に置き、「９ヵ月前の総選挙の結果、公約を進めている最中にあり、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果ではないか」と所感を明らかにした。日本のメディアは、安倍首相が来月に内閣改造と党人事を断行し、ムード刷新を図ると見通した。 安倍首相が長期政権に成功したことで、平和憲法改正の動きも本格化するとみえる。安倍首相は６日、読売テレビとのインタビューで改憲について「悲願」と表現した。政界の内外では、安倍首相が来年７月に衆・参議院同時選挙を実施して両院を掌握した後、改憲を推進するという観測が流れている。 しかし、未来はそれほど楽観的ではないという指摘もある。安保法案の推進で一方通行の政治手法を非難する世論が広がっているうえ、最近の中国経済の低迷による円高や株価下落はアベノミクスの「効果」が尽きたのではないかという不安心理を生んでいる。内閣府が８日に明らかにした今年第２四半期（４〜６月）の成長率（前半期対比）も３四半期ぶりに減少傾向に転じた。 また、２０１７年４月の消費税率引き上げ（８→１０％）を控えているという点も政権の不安要因だ。 日本メディアの多くは、安倍独走に憂慮を示した。共同通信は、「４００人を超える国会議員を保有する巨大与党が沈黙している」と批判した。日本経済新聞は２日付の社説で、「『官邸翼賛会』と皮肉られても仕方のない現実が今の自民党にはある」と指摘した。 早期に予告された安倍首相の独走は、大勢に便乗して沈黙する日本特有の政治文化「勝ち馬に乗る」典型という見方が多い。匿名を求めた日本の政治学者は東亜（トンア）日報に、「逃げ場のない『島国』の特性から派生した文化だ」と説明した。