朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と安倍晋三首相の初の首脳会談を控え、韓日両国が最大懸案である旧日本軍慰安婦問題を調整するために局長級会議を９月に行うことを決めた。
７日、外交消息筋は、「韓日の局長級協議を今月中にソウルで再開する。具体的な日程を調整している」と明らかにした。韓国側の李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長と日本側の伊原純一外務省アジア大洋州局長が出席する局長級協議は昨年４月に始まり、今年６月１１日まで８回開かれた。一部進展はあった。特に、第８回協議の翌日の６月１２日、朴大統領がワシントンポストとのインタビューで、「（韓日間で）かなりの進展があり、交渉の最終段階にある」と明らかにし、合意への期待が高まった。しかし、核心の争点で立場の相違を縮めることができず、３ヵ月間中断した状態だ。
韓日両国が協議再開に合意したのは、１０月末か１１月初めに予定された韓中日首脳会議を機に開かれる初の韓日首脳会談で、最大の懸案である慰安婦問題に顕著な進展がなければならないという共感があったためだ。これまで朴大統領は韓日首脳会談の話が出るたびに慰安婦問題を取り上げ、日本側の「誠意ある措置」を求めてきた。事実上、慰安婦問題の解決を前提条件に掲げてきた。
安倍首相にも慰安婦問題は韓日関係改善のためにいかなる形であれ越えなければならない山だ。先月発表した安倍談話で間接的ではあるが慰安婦問題について言及したのも、このためという分析が多い。
韓日両国は２０１２年３月、李明博（イ・ミョンバク）政府当時、佐々江賢一郎外務事務次官が提案した別名「佐々江案」を基に解決策を模索してきた。この案の骨子は、△日本の首相の謝罪、△謝罪の手紙を駐韓日本大使が慰安婦被害者に伝達、△日本政府の予算による慰労金の支給の３点だ。
韓国政府は、佐々江案を基本とするものの、日本政府の法的責任の認定などを求める慰安婦被害者側が納得できる形にならなければならないと主張してきた。日本政府は、今回が最終的な解決という点を韓国政府が保証することを要求に掲げている。
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