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[社説]「パワハラの特権」を手放すのが国会議員らしく生きる道だ

[社説]「パワハラの特権」を手放すのが国会議員らしく生きる道だ

Posted September. 02, 2015 07:01,   

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昨日、第19代国会最後の通常国会が100日間の日程で始まった。しかし、初の本会議でも、特殊活動費の審査を巡る与野党間の意見の隔たりのため、8月の国会で処理すべきだった2014年度決算案と李起宅(イ・ギテク)最高裁判官候補の任命同意案が依然処理されずいる。野党は特殊活動費の問題を続けて提起すると意気込んでおり、今後も、通常国会の日程すら決めず、事あるごとに与野党が対立する公算が高い。

政界の一部の主張のように、最大野党新政治民主連合が来年の総選挙を控え、自分たちの気に入らない国家情報院や検察、法務部、最高裁判所などを手なずけようと、特殊活動費の問題を提起しているのなら、新たなパワハラに他ならない。特殊活動費の改革がそれほど重要なら、法で非公開が保障された政府機関を突っつくのではなく、まず、国会の分から先に手をつけるのが理に適っている。

国会は8800億ウォン余りの特殊活動費(来年予算基準)のうち、約1%の80億ウォン余りを使う。主に国会運営の責任を取っている国会議長団や与野党の院内代表、常任委員長、特別委員会委員長などに毎月600万〜5000万ウォンずつが支給される。しかし、洪準杓(ホン・ジュンピョ)慶尚南道(キョンサンナムド)知事と申溪輪(シン・ゲリュン)新政治連合議員の捜査で、生活費や子供の留学費として使われたことが明らかになったように、その多くがポケットマネーのように使われているのが現状だ。

国政監査が、政府と公共機関の行政や予算執行の実態を監視するという本来趣旨から離れ、国会議員らのパワハラの窓口に変質していることも、改革対象だ。野党は最初から、「財閥国政監査」を公言し、産業通商資源委だけでも150人余りの企業家を証人、または参考人として出席させることを検討している。個人的な苦情解決の方便として証人出席をほのめかしたりもする。大手企業には、「会長」の証人出席を食い止めようと、常任委委員らにロビーをしたり、先回りして機嫌を取る専従役員すらいるほどだ。

このような議員たちが昨日、国会で開かれた7大宗教団体の「らしく生きます」運動に参加し、「国会議員らしく生きます」という宣言式を行ったのは、コメディに他ならない。与野党は常に喧嘩ばかりすると言われないために、易地思之(相手の立場になって考える)を誓ったというから、「汝矣島(ヨイド)らしくない」という声が出てきてもおかしくない。新政治連合の文在寅(ムン・ジェイン)代表は、「国会議員らしく生きることの基本は先公後私だ」と主張し、「私から先に国会議員の既得権を手放し、先に国民のことを考えていきたい」と誓って、拍手まで受けた。直ちに、国民の気を悪くする「パワハラの特権」から先に手放してこそ、拍手の甲斐があるというものだ。