米国務省の対北朝鮮担当人員を削減、６者協議特使は韓国課長が兼任

米国務省の対北朝鮮担当人員を削減、６者協議特使は韓国課長が兼任. September. 02, 2015 07:00. . 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議や米朝協議など米国との対話を北朝鮮が拒絶する現実を反映したためか、米国務省が対北朝鮮政策担当の人員を減らしている。 米国務省のアダムス報道官（東アジア太平洋担当）は先月３１日、東亜（トンア）日報に電子メールで、「シドニー・サイラー６者協議特使が先月２８日を最後に職を辞した」とし、サイラー特使の辞任説を公式に確認した。そして、（最近任命された）マーク・ランバート国務省韓国課長が当分の間６者協議特使を兼任すると付け加えた。 アダムス報道官は、「サイラー特使は国務省に派遣されてほぼ１年になり、元の部署（国家安全保障局・ＤＮＩ）に戻る」とし、「これは政府内でよくある循環人事で、対北朝鮮政策の変化を意味するわけではない」と強調した。 ２００８年１２月を最後に６者協議が開かれておらず、２０１２年の２・２９合意の破棄後、米朝間「ニューヨークチャネル」としての役割もほとんどない状況で、６者協議特使の席を別途維持することに大きな意味がないと判断した模様だ。 国務省は昨年９月、ソン・キム前駐韓米国大使を東アジア太平洋担当の副次官補に任命し、グリーン・デービス・駐タイ大使内定者が担った対北朝鮮政策特別代表を兼職させる方法ですでに１つの職を削減した。