タイのバンコク都心で起こった爆弾テロが、ウイグル人など外国人の犯行である可能性が急浮上している。また、単独犯行でないとみられ、共犯者の捜査に力点が置かれている。
タイの新聞「バンコク・ポスト」は１９日、「捜査当局が中国の少数ムスリムのウイグル族による報復テロの可能性が高いと見て、捜査力を集中している」と消息筋を引用して報じた。
警察は、防犯カメラに映った容疑者が中東出身に見えるため、ウイグル族の犯行の可能性に重きを置いているという。
タイ政府は先月、中国の弾圧から逃れてトルコに行くためにタイ入りした数百人のウイグル族を逮捕し、このうち１０９人を中国に強制送還した。その後、トルコではウイグル人がイスタンブール駐在のタイ領事館に乱入して抗議デモを行った。
ウイグル人の強制送還後、駐タイ中国大使館はテロを憂慮して警備の強化を要請し、１１日には中国人観光客を狙ったテロが起きるという情報も入手していたという。
テロが起きたエラワン廟の周辺は、中国人観光客が多く訪れる所だ。今回のテロでも香港を含む５人の中国人が死亡した。中国政府は、自国民の犠牲に対して徹底した捜査と関係者の処罰を要請した。
国家警察庁のソムヨット長官は１９日、「今回の爆弾テロは１人の犯行ではない」とし、「組織犯行」を強調した。このため警察は周辺の防犯カメラを分析し、容疑者に協力した共犯者の捜査に集中している。
一方、爆弾テロを理由にタイ旅行注意を発令した国は２３ヵ国にのぼることが調査されたと、バンコク・ポストが報じた。「タイ旅行を注意した方がいい」という最も弱い１ランクの注意勧告を出した国はオランダで、「タイ旅行を慎重に検討または自制を勧告する」という２ランクの注意勧告を出した国は韓国、米国、日本、台湾、シンガポール、スイスなど１２ヵ国。「旅行のキャンセルや延期を薦める」という最も強力な３ランクの注意勧告を出した国は、中国、英国、ドイツなど１０ヵ国にのぼる。
jameshuh@donga.com
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