朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は６日、「政府は、韓国経済の再跳躍に向けた最初の課題として、労働改革を強く推進して行く」とし、「労働改革は雇用だ」と強調した。
朴大統領は同日、大統領府春秋館で国民向け談話を発表し、「若者の雇用問題を解決することこそ韓国社会を強固にする土台であり、少子化問題を解決する核心的鍵だ」としてこのように述べた。談話は、労働改革を含む公共、教育、金融の４大改革に集中した。
さらに朴大統領は、「改革を成し遂げて経済の再跳躍を果たすには、政府の努力だけでなくすべての経済主体が一つになって努力することが必要だ」とし、「国民が心をひとつに支持するなら、歴代政府で果たせなかった改革を必ず実現できる」と呼びかけた。公職社会が先頭に立って模範を示し、苦しみを分担することを強調したのだ。「国民」という単語も２９回も使用した。
公共部門の改革では、△公共機関の重複・過剰機能の統廃合、△財政情報の透明な公開など、教育改革では、△来年度からの自由学期制の全面拡大、△大学構造改革などが取り上げられた。また、金融システム改革について、「担保や保証といった古い保身主義の慣行と現実に安住した金融会社の営業形態から変えていく」と明らかにした。
政府は後続措置に向け、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国務調整室長を中心に次官会議を開き、スピードをつけて強力に推進する方針だ。秋室長は、「後続措置の進捗状況を政府業務評価に最優先で反映する考えだ」と明らかにした。
与党セヌリ党の金栄宇（キム・ヨンウ）首席報道担当は、「４大構造改革にまい進するという大統領の確固たる意志が表明された」と評価した。一方、野党新政治民主連合の朴洙賢（パク・スヒョン）院内報道担当は、「見掛け倒し」とし、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス感染問題や国家情報院ハッキング疑惑に対する謝罪もなく、上から下に指示する訓示の場だった」と指摘した。
財界は、４大改革の推進に積極的に参加する考えを明らかにした。大韓商工会議所は論評を出し、「すべての経済主体が力を結集して国家改革がスピードをもって推進されることを望む」とし、全国経済人連合会も「政策が成功するよう積極的に協力する」と明らかにした。
mhpark@donga.com
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