朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は昨日、閣議で、「労働市場の改革は一言で、『若者雇用作り』だといっても過言ではないだろう」と述べ、「労使は一歩ずつ譲歩して、労使政委員会を早急に復元し、国民が期待する大妥協を導き出すよう、努力してほしい」と語った。朴大統領は、「既成世代や企業、正社員が一緒に苦痛を分かち合い、既得権を少しずつ譲歩してこそ、青年らが挫折から抜け出して、機会を作っていくことができる」という言葉も口にした。
朴大統領が休暇後初の閣議で、労働改革を強調したのは、何よりも時間があまりないからだろう。今秋の通常国会が過ぎれば、来年は総選挙があり、再来年は大統領選挙が待っている。特に、賃金ピーク制を導入した事業所では、青年雇用絶壁からの脱出のためにも、労働市場改革が切実に求められるのが現状だ。
韓国開発院（ＫＤＩ）が昨年１２月に主催した労働市場構造改革を巡る政策討論会で、ＫＤＩのユン・ヒスク研究委員は、「過保護の一部門を主に代弁する労使交渉に、労働市場改革全般の議題設定を任せば、脆弱階層の利害が排除される危険性が高い」と指摘した。ドイツやオランダなどが１９９０年代以降、社会的大妥協に成功した事例から見ても、政府の強力なリーダーシップの下、合意に達することができた。オランダのバセナール協約（１９９７年度）も、社会的パートナーらが合意しなければ、政府の一方的な政策を強要するという働きかけが功を奏したのだ。
労働改革の柱ともいえる雇用柔軟性を確保しながら、それに伴う労働不安定性を補足するためには、事業所別に労使間の自主的協約が可能なよう、就業ルールの変更などを立法化しなければならない。労使団体以外も、専門家グループや国民多数の意見を反映できる案を作らなければならない。
政府は６月、賃金ピーク制や正社員と非正規職との共栄促進などを盛り込んだ第１次労働市場改革推進対策をまとめたが、その後なんら進展が見えていない。政府は国民が共感できる、より精巧かつ体系的なロードマップをまとめて、公共機関から先に適用することで、国民世論を説得し、労使の参加を導かなければならない。韓国の賃金労働者のうち、労組の組合員数は１８４万人（労組組織率は１０．３％）だ。そのうち、１０００人以上の大手労組の組合員が１３４万人と、全体組合員の７２．８％を占めている。政府と政治圏はこれらの少数の既得権組合員たちの組織化された票のみを意識し、多数の労働者の権益を保護し、国民経済の活路を切り開くことになる労働改革の責任から逃れてはならない。その前面に大統領が立つべきだ。
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