休暇から復帰した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の国政運営の足取りが早くなった。朴大統領は４日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）騒ぎの初動対応の不手際の責任を問い文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官を更迭し、後任に鄭鎮鎏（チョン・ジンヨプ）ソウル大学医学部教授を内定した。また、大統領雇用福祉首席秘書官に金賢淑（キム・ヒョンスク）セヌリ党議員を抜擢した。
医師の鄭氏は２５年間、ソウル大医学部教授として在職した。金氏は、公務員年金改革を巡る実務交渉に関わった経験を持つ雇用、福祉、女性政策部門の専門家だ。今回の人事を、大統領府と保健福祉部の役割分担と受け止める見方も出ている。国民健康分野は医療人出身の長官に任せ、年金改革問題は親朴系（朴大統領系）の首席秘書官が全うさせることで、それぞれの役割を二元化したというものだ。
朴大統領は、今回のワンポイント人事で内閣改造を締めくくり、任期後半期の国政運営にドライブをかける構えだ。任期の折り返し（２５日）を前に、朴大統領は６日、国民向け談話を発表し、後半期の国政構想を直接説明する予定だ。談話では、経済活性化や青年雇用の創出、労働改革への国民の理解と参加を訴えるとともに、企業には投資と雇用拡大を求めると見られる。
朴大統領は４日、大統領府で開かれた閣議でも、青年雇用の創出と労働市場の改革を再三強調した。朴大統領は「高齢化時代の加速化で青年たちの失業の壁が広くなっているが、この壁は政府の力だけで解決できる状況ではない」とし、「根本的な解決のためには、労働市場の改革が必ず必要だ」と述べた。その上で「労働市場の改革は、一言で言って青年雇用作りだと言っても過言ではない」と話した。
また朴大統領は「国民の沈んだ雰囲気を盛り返し、消費審理を回復できるよう、光復（植民地支配からの独立）７０周年を国民士気振作の転機にするべきだ」とし、「８月１４日を臨時休日に指定する方策を準備して欲しい」と指示した。政府は１４日の一日は、全国の高速道路の通行料を無料にするなど国民士気の振作に向けて様々な対策を準備している。
mhpark@donga.com
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