８月は韓国に光復（解放）７０年、日本には終戦７０年の月だ。今年は、両国いずれも歴史的な意味が大きな年だが、経済のムードは対照的だ。バブル経済が崩壊した１９９０年代初期から長期低成長とデフレで「失われた２０年」を経験した日本は、経済復活の兆しで活力が感じられる。一方、韓国経済は活気を失い、「大韓民国号」の将来を憂慮する声が高まっている。経済のリーダーシップだけを比較すると、ほぼ同じ時期に就任した朴槿恵（パク・クンへ）大統領は安倍晋三首相に比べて中間成績表が低調だ。
安倍首相は２０１２年１２月に就任した後、いわゆるアベノミクスを掲げ、一貫して経済復興戦略を展開した。金融緩和、財政支出の拡大、成長戦略という「３本の矢」を軸にしたアベノミクスは財政赤字の増加と国家信用格付けの下落といった副作用も生んだが、敗北感が漂っていた日本経済のムードを変えるのに成功した。今年第１四半期の日本経済は、前期対比１.０％成長し、０.８％成長に終わった韓国を２年ぶりに抜いた。円安を通じて企業の輸出と収益性を高める政策は、「製造業の復活」につながった。経済が息をふきかえし、企業の実績が好転し、大卒の就職率が何と９７％、女性の就職は１９５３年以来最高値を記録した。１７日に発表される日本の第２四半期の成長率は憂慮されているものの、景気回復の大きな流れは続くだろう。
２０１３年２月に就任した朴大統領は、経済民主化と関連規制に力を入れた。２０１４年１月に「経済革新３ヵ年計画」を出し、内需拡大と経済再生に政策の中心を移したが、一貫性のない政策混乱は韓国経済を「低成長の罠」に陥らせた。朴槿恵政府スタート後の経済成長率は、２０１３年２.９％、２０１４年３.３％であり、今年も３％台の成長が容易でない。対内外の悪材料が重なり、電子、自動車、鉄鋼、造船、化学など韓国製造業の主力産業が一斉に不振となる「産業絶壁」が本格化している。若者が仕事を選択して幸せな悲鳴をあげる日本と異なり、韓国の若者の求職難はますます深刻になっている。
世界の舞台では、企業だけが競争するのではなく、国家も、指導者も競争する。夏期休暇を終えて業務に復帰した朴大統領は、明日の閣議で労働改革をはじめ４大改革と経済再生の重要性を繰り返し強調するものとみえる。朴大統領のライバルは、日本の安倍首相、中国の習近平主席だ。光復７０年を迎える大韓民国が真の「克日（日本を超える）」を成すには、朴大統領が確固たる信念と決意で経済力を育成することが何よりも重要だ。
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