日本の来年度防衛予算が５兆円（約４７兆１７１０億ウォン）を突破し、歴代最高値を記録する模様だ。安倍晋三政権が財政赤字解消に向けて社会保障費を減らす一方で防衛費を増やし、日本国民の反発はもとより北東アジアの軍備競争も誘発すると予想される。
日本経済新聞は２日、日本防衛省が２０１６年度（２０１６年４月〜２０１７年３月）防衛費として５兆円以上の予算概算要求書を今月中に財務省に提出すると伝えた。
５兆円以上が確定すれば歴代最高額になる。日本の防衛費は２００２年、小泉純一郎政権の時に最高額の４兆９５５７億円に達して以降減少したが、安倍政権発足後の２０１３年度から２０１５年度まで３年連続増加した。来年度を合わせれば４年連続の増額傾向だ。韓国の昨年の国防予算は３７兆４５６０億ウォンで、日本より１０兆ウォンほど少ない。
防衛省が今回５兆円以上要求したのは、集団的自衛権行使のための安全保障関連法案の成立を見越してだ。自衛隊の米軍後方支援拡大による新型空中給油機の導入費用が初めて含まれたほか、最新型ミサイル迎撃システムを搭載したイージス艦の建造費用も２０１５年度に続き再び含まれた。最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」や垂直離着陸輸送機「オスプレイ」など米軍装備の導入費用も予算に入った。特に防衛省は、中国の海洋進出を阻止するために海上自衛隊が海域警戒活動に使用するＳＨ−６０Ｋヘリコプター１７機と無人偵察機グローバルホークの導入費用も含めた。
日本政府は、日本企業が海外の武器製造企業を買収することを許可する方針だ。東京新聞は２日付で、海外の武器製造企業の買収について、日本政府が「厳に抑制」から「状況に応じて適切に判断」に変更したと報じた。これは、昨年、共産国家に対する武器輸出の禁止など「武器輸出三原則」を事実上解除し、軍需産業の育成を本格化する意図とみえる。
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