最大野党新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表の国会議員数を３９０人に増やすものの、歳費を半分に削減すべきだという提案は、典型的な小細工だ。東亜（トンア）日報が入手した国会事務所の資料によると、議員１人当たりを支えるのにかかる直接費用は、歳費（１億４７００万ウォン）、補佐職員の人件費や立法活動支援費、議員事務室運営費などで７億１８８万ウォンもかかり、歳費が占める割合は約２０％に過ぎない。歳費を半分に減らしても、議員１人当たり７０００万ウォンあまり、３００人全員を対象にしても年間２１０億ウォンが削減される。一方、議員数を９０人さらに増やせば、歳費の半分削減を考慮しても、年間４２０億ウォンほどがさらにかかる。
議員数が増えれば、国庫負担の選挙費用と政党補助金も増えざるを得ない。第１９代総選挙当時の選挙費用は２３９２億ウォンだった。昨年基準の政党補助金は８００ウォンが支出された。また、国会常任委員会や特別委員会が増えることになり、それに伴う費用も少なくない。１人の国会議員が集められる後援金は、全国規模の選挙のない年は年間１億５０００万ウォン、ある年は３億ウォンと国民の懐から出される後援金も増えることになる。これまで、議員らの行動から見て、ひとまず、歳費を減らしても、その後あらゆる口実をつけて元に戻すのは目に見えている。
議員数拡大について、与党セヌリ党は、政治的変数を考慮して難色を示しているが、その実、議員個々人から見れば、誰にも耳寄りな話だろう。特に、選挙区別人口偏差が、現在の３対１から２対１へと縮小されることで消える農漁村地域区の議員らは、心の中では快哉を叫んでいるだろう。しかし、彼らの議席を守るための便法として、議員数拡大を進めることは、本末転倒のことだ。
現行の憲法で、「議員数は２００人以上とする」という規定は、「２００人以上にするものの、２９９人を超過してはならない」という意味が強い。３００人以上にその数を増やすのは、違憲議論に巻き込まれることになる。第１９代国会では世宗市（セジョンシ）のため、議員数は従来の２９９人から３００人に増えたが、与野党が１９代国会に限ると約束したために可能だった。約束通りなら、第２０代国会では再び２９９人に減ることになる。国民感情を考慮すれば、今より議員数を減らし、様々な特権や歳費も削減するのが理に適っている。
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