「子供たちは、人を殺したり、殺されるために生まれたのではない」
日曜日の２６日午後、「若者の街」東京・渋谷に、ベビーカーを押したり子供の手を引いたりする約２０００人の「ママ部隊」が登場した。参加者は、「ママは戦争しないと決めた」「誰の子供も殺させない」などと叫んで行進した。
ママ部隊は同日、東京だけでなく新潟や京都、福岡など全国各地でデモを行った。安倍晋三首相が強行処理した安保関連法案に反対するデモが、大学生など若者に続き母親にまで広がっている。
３週前、インターネットで「安保関連法案に反対するママの会」を組織した３人の子を持つ西郷南海子さん（２７）は、共同通信とのインタビューで、「私たちは軍事や外交の専門家ではないが、毎日家で生命の現場（育児）と向き合っている。安保法制を通過させてはならない」と主張した。
政治と関係のない記事を載せてきた女性誌まで政権批判に加勢した。女性週刊誌「女性自身」は最近号に、「安倍首相は世界の恥です」「戦争で泣かされるのは女性と子供たち」と題するコラムを掲載した。以前は嫌韓記事を多く掲載していた週刊誌も、今や安倍批判の隊列に参加している。有力週刊誌「週間現代」は、次期首相候補の名前まで取り上げている。
安倍政権からの民心離れは、６大紙の世論調査でも確認された。保守寄りの読売新聞が２４〜２６日に実施した電話世論調査で、安倍内閣を支持しないと答えた回答者は今月初めの調査よりも９ポイント増加の４９％だった。支持するという回答は６ポイント減少して４３％となった。日本経済、朝日、毎日、東京、産経新聞の調査でも反対世論が多く、「在京６大紙」の調査すべてで第２次安倍内閣発足後初めて逆転現象が確認された。
読売新聞は、「政権と与党が衝撃を受けている」と伝えた。自民党内の異常気流も感知されている。野田聖子元総務会長は２６日、安倍首相も参加した「国際女性ビジネス会議」の挨拶で、「今後必要なリーダーは強いリーダーではない。自分が嫌いと思う人も包摂する力が必要だ」と安倍首相を非難した。日本のメディアは、「（党内の安倍批判は）なかったことだ」と驚いた。
しかし、安倍首相の求心力が弱まったと見るにはまだ早いという指摘が多い。匿名の日本の政治学者は、「日本は国民でなく政党が首相を決める。自民党への支持が堅固で、野党第１党である民主党に対する国民の失望が依然強いので、安倍政権が没落することはないだろう」と指摘した。いったん決まると大勢に従う国民性も、安倍政権が自信を持つ一要因とされている。
一方、米軍捕虜に謝罪し、中国人元労働者への補償を推進している三菱マテリアルの岡本行夫社外取締役は２７日、産経新聞への寄稿文で、「韓国が主張する『徴用工』問題は戦争捕虜問題とはだいぶ性質が異なるが、日本に連れてこられた中国人労働者のケースは、法的整理は異なるが、戦争捕虜と似ている」と明らかにした。これは、１９１０年の韓日併合が合法で、当時朝鮮人に対する強制徴用は「国民徴用令」による合法措置だったとする日本政府の主張と一致し、論議が予想される。
bae2150@donga.com
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