経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を日本経済新聞（日経）に売却した英国の教育メディア会社ピアソンが、有力経済週刊誌エコノミストの株も売却する方針だと、２５日付で外信が報じた。
ピアソンは同日、声明を出し、「保有するエコノミストの株５０％をすべて売却することを理事会で協議している」ことを明らかにした。ＦＴによると、エコノミストの株５０％の価値は最大で４億ポンド（約７２４０億ウォン）にのぼる。売却先の有力候補は、日経のＦＴ買収に深く関与したユダヤ系英国財閥ロスチャイルド家、イタリアの自動車会社フィアットの大株主アグネリ家、英国の資産運用会社シュローダー、英国の製菓会社キャドバリーなどだ。
１８４３年に創刊したエコノミストは、米国のビジネス・ウィークと共に世界の経済週刊誌市場を二分し、世界最高権威とされている。年間の発行部数は約１６０万部で、北米（５４％）、欧州（１９％）、英国（１４％）で集中的に売れている。昨年のエコノミストの売り上げは３億２８００万ポンド（約５９３７億ウォン）、営業利益は６０００万ポンド（約１０８６億ウォン）。今年１月、史上初めて女性編集長ザニー・ミントン・ベドーズ氏（４８）を輩出し、話題を集めた。
ピアソンはエコノミストの最大株主だが、編集権独立保障の様々な装置のため、事実上、経営権を行使できなかった。エコノミストの理事会メンバー１３人のうち６人だけがピアソン関係者で、株の売却時もエコノミスト側の承認を得なければならないなど、支配構造が複雑だ。これに先立ちピアソンは、米国のブルームバーグやトムソン・ロイター、ドイツのアクセル・シュプリンガーなどの巨大メディア会社にエコノミストの買収を打診したが、複雑な支配構造のため実現しなかったという。今回の売却も順調に進むか怪しむ見方もある。
一方、ＦＴを買収した日経の喜多恒雄会長（６９）は２４日、東京で記者会見を行い、「数年間、ＦＴに関心を持ってきた。５週間前に買収を打診され、数回英ロンドンを訪れ、交渉が合意に至った」と明らかにした。慶応大学法学部を卒業し、１９７１年に日経に入社した喜多氏は、０８年に会長になり、オンラインニュースの有料化など日経のデジタル事業を陣頭指揮してきた。
喜多恒雄氏は、「ＦＴのブランド価値を傷つけてはならないという重大な責任を感じる」とし、「編集権も十分に保障する」と述べた。
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