三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が２０日に第２次世界大戦中の米軍捕虜に謝罪したのに続き、２４日、強制連行され過酷な労働を強いられた中国人元労働者と遺族にも謝罪し、補償金を提供することを決めた。海外ビジネスの環境改善と中国市場の開拓を念頭に置いた措置で、三菱マテリアルの謝罪と補償は今後も続くものと見える。しかし、日本政府と三菱マテリアルは、韓国の強制労働者には依然として対応せず、「二重対応」という批判が起きている。
日本のメディアによると、三菱側は、中国人元労働者が中国の裁判所に起こした損害賠償訴訟で、和解案を提示した。和解案は、三菱側が△使用者として歴史的責任を認め、深甚なる謝罪と哀悼の意を示す△１人当たり１０万元（約１８７０万ウォン）を支払う△記念碑の建設費１億円（約９億４３００万ウォン）、行方不明者の調査費２億円を支払う△慰霊追悼行事に元労働者らを招く費用として１人当たり２５万円を支払う——などの条件を示した。
日本の企業が、中国人元労働者に謝罪し、補償金を支払うことを決めたのは初めてで、補償の対象者も最多になると見える。両者は近く北京で合意書に調印する予定だ。
日本は、戦時中、中国人３万９０００人を強制動員した。このうち３７６５人が、旧三菱鉱業の炭鉱などで働かされた。このうち、本人および遺族が把握されたのは約１５００人で、三菱マテリアルは調査費２億円を投じて行方不明元労働者を探す方針だ。
今回の合意は政府間交渉の結果ではないが、日本政府の安全保障関連法案の強行採決で国際的に非難世論が高まる中、来月に安倍晋三首相が発表する終戦７０年談話（安倍談話）を控え、友好的なムードづくりの布石と見られている。また、今回の合意が歴史問題で関係が悪化していた日中関係の改善の契機となることで、日中首脳会談が成功する可能性はより高まった。
三菱マテリアルは今後、英国やオランダ、オーストラリアの戦争捕虜にも謝罪する計画だ。しかし、韓国人元労働者に対しては「法的な状況が異なる」という主張を繰り返している。三菱マテリアル広報関係者は、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「関連事案について言及できない」とだけ話した。日本のある外交消息筋は、「三菱マテリアルは当初、韓国人元労働者とも和解する考えだったが、１９６５年の請求権協定に基づく戦後問題処理の体制が崩れるという日本政府の反発があったようだ」と伝えた。
bae2150@donga.com
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