ノーベル物理学賞受賞者など１万人以上の日本の学者が２１日、集団的自衛権の拡大を目指す安倍晋三政権が推進する安全保障関連法案に反対する声明を発表し、集団行動に出た。
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大学名誉教授らは、「安全保障関連法案に反対する学者の会」を作り、東京の学士会館で記者会見を行い、「世論調査で反対意見が多数であるにもかかわらず、安倍政権が法案を強行採決したことは独裁政治」と非難した。また、彼らは、「（安保法案は）首相の判断で戦争ができる法案だ」とし、現在、衆議院を通過して参議院に送られた安保法案の廃案を求めた。
２１日まで声明に参加した学者は１万１６０４人にのぼり、「日本の良心」と呼ばれる和田春樹・東京大学名誉教授も賛同した。これまでにも安保法案に反対する学者が声明を発表したことはあるが、多くて数百人程度だった。今回のように憲法学者、歴史学者、弁護士など幅広い分野の学者や専門家が１万人以上参加したのは初めて。
連立与党の自民党と公明党は１６日、衆議院で１１の安保関連法の制定・改正案を可決し、参議院に送った。安倍政権は今年９月、定期国会の会期終了までに法案を通過させ、集団的自衛権の行使や自衛隊の海外派遣の拡大などに必要な法整備を終える計画だ。
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