朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１７日、「国民の暮らしと何ら関係のないところで利害得失を争うことに明け暮れるのは政治の本質から外れたもので、憲政史にも汚点を残すことになるだろう」と、与野党を批判した。
朴大統領は同日、制憲節６７周年を迎えて元国会議員たちの会である大韓民国憲政会の申卿植（シン・ギョンシク）会長をはじめ同会幹部２２人を大統領府に招いて昼食を共にしながら「わが国会も国民を中心に置く政治に立ち返って、国民生活に目を配り、経済再生にまい進するべきだ」として、このように述べた。
その上で「私と政府は、国民から預かった使命を全うするため、あらゆる努力を尽くす」とし、「わが政治が国利民副を最優先の価値に位置づけて実行できるよう、長年の政治経綸を持つ皆さんが引っ張って頂きたい」と話した。
前日、セヌリ党執行部と会談し、「国民中心の政治」を改めて強調したのと同じ脈絡の上にある。国会が経済活性化法案を適時に処理してくれなかったことへの不満を語ったものだ。
一方、鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は同日、国会で行われた制憲節記念式典で「改憲に関する議論は今から始めなければならない」と話した。鄭議長は「歴史が変わり、時代の要求が変われば、それに合わせて憲法を変えるのが我々の義務だ」と言い、「『８７年体制』を乗り越えなければならない構造的な転換期の国家的課題とビジョンを憲法に具現しなければならない」と強調した。
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