中国証券市場の株価暴落が尋常ではない。上海総合株価指数は今月３日、３６８６ポイントに下がり、年中最高値を記録した先月１２日より、２８．６％も急落した。３週間で消えた中国証券市場の時価総額は計２兆４０００億ドル（約２６８８兆ウォン）で、昨年、ギリシャ国内総生産（ＧＤＰ）の１０倍に上る。この３週間、金曜日のたびに株価が暴落する「ブラックフライデー」が繰り返され、中国証券市場はパニックに陥っている。
上海指数は昨年７月から今年６月半ばにかけて、１５２％も高騰する過熱ぶりを見せた。中国の経済成長率は減速するのに、株価が暴騰したのは、個人投資家らが信用取引で借金までしながら、証券市場に飛び込み、「問わず投資」に乗り出したためだ。５月の１か月間、１２００万件の新規証券口座が開設された中国株価の急落は、証券市場のバブルがはじける引き金の性格が濃い。ロイター通信は、「ギリシャとプエルトリコの負債危機が、複数の新聞のヘッドラインを飾っているが、米国の大物投資家らは、警戒対象の最上位国として中国を取り上げている」と報じた。
証券業界は１２００億人民元（約２１兆７０００億ウォン）を証券市場に投資すると明らかにした。中国当局が先月末から今月１日にかけて踏み切った基準金利や支払準備率の引き下げ、信用規制の緩和や株取引手数料引き下げの効き目がなく、証券市場への緊急な追加刺激策をまとめたのだ。しかし、中国の第２四半期の経済成長率は、当初の予測値より下がるだろうという見方が多く、投資心理を根本的に戻すことができるかどうか疑問だ。
現在、中国信用取引の残高は、流動株時価総額の約２０％であり、世界最高レベルだ。中国の信用取引は２００８年、米国発グローバル金融危機の引き金となったサブプライムモーゲージと似た「中国版サブプライム」という言葉も出ている。株価暴落が続くことになれば、消費が減少し、実体経済にも大きな悪材料になるだろう。銀行など制度圏金融機関の外で行われる融資の４５兆人民元（約７８３７兆ウォン）規模の「闇金融」も、中国経済の未来を脅かす潜在的な時限爆弾と言える。
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ただでさえ、内需や輸出低迷に苦しんでいるのに、ギリシャや中国という２大の外部悪材料まで加わることになれば、わが経済の不安感も膨らまざるを得ない。韓国の店頭市場（コスダック）は、７年ぶりの活況を見せているが、すでに、加熱の兆しが表れており、喜んでばかりはいられない。韓国最大交易国中国のバブル崩壊に備えるため、金融市場の安全装置を点検することに劣らぬほど、実体経済を再生させることも重要だ。政府が最近発表した補正予算案から速やかに国会で可決させ、政策執行の時期を逃さないのが最も急務だ。
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