与党セヌリ党所属の南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道（キョンギド）知事と進歩寄りの李在禎（イ・ジェジョン）京畿道教育監が、「教育連政」のために手を握った。３０日、京畿道庁で開かれた就任１周年共同記者会見で、南知事と李教育監は「一体となって政策を推進する」と明らかにした。両者は、早く登校する子どものための「夢の教室」事業、小学校の老朽トイレの改善、教育関連テーマパーク造成事業を共同で推進する予定だ。さらに京畿道は、地方教育財政交付金といった法定転出金を教育庁に操り上げ支給する計画だ。道知事と教育監が参加する「３＋３協議会」も定例化される。前任の金文洙（キム・ムンス）−金相坤（キム・サンゴン）体制で８年間対立した両者が手を握ったことで、教育協力事業に弾みがつく見通しだ。
南知事は、「与野党が争わず、国家のために働くことが国民の願いだ」とし、「子どもたちと父兄が幸せになる世の中のために最善を尽くす」と誓った。李教育監も、「南知事とともに京畿道内のすべての生徒、すべての父兄、すべての学校が幸せになるよう生徒中心、現場中心の教育を行う」と述べた。理念の方向性が異なる道知事と教育監が民選６期発足１年を迎え、共同記者会見を行ったことも異例だ。南知事はこれに先立ち、統合副知事を議会多数党である野党の持分とした。地方自治と教育自治の協力を確固にする京畿道発の教育政策連帯も新鮮な衝撃だ。
１９９５年の地方自治制度導入に続き、２００７年に教育監直選制が実施され、広域団体首長と教育監が陣営論理に固執し、大小の対立を生んできた。今年４月、無償給食中止をめぐって衝突した慶尚南道（キョンサンナムド）と道教育庁が代表的だ。政治の方向性が異なる道知事と教育監の理念対立のために教育政策が１日で覆され、不必要な政策摩擦による反目も深まった。市・道知事と教育監の対立で学校現場が混乱に陥れば、その被害を受けるのは生徒だ。
道政と教育行政は理念を離れ、教育の本質を回復するために力を合わせなければならない。協力することは協力し、批判することは批判し、共生と協力のパートナーという認識が京畿道以外の地域にも広がることを願う。
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