ギリシャ首相「ＩＭＦへの債務返済は不可能」

ギリシャ首相「ＩＭＦへの債務返済は不可能」. July. 01, 2015 08:57. raphy@donga.com. ギリシャ政府は、３０日に期限を迎える国際通貨基金（ＩＭＦ）への債務１６億ユーロ（約２兆１０００億ウォンを返済できないとし、事実上のデフォルト（債務不履行）を宣言した。ギリシャのアレクシス・チプラス首相は６月２９日、公共テレビ「ＥＲＴ」とのインタビューで、「債権団がギリシャの銀行の首を絞め窒息させようとしている状況で、どうやって返済しろというのか」とし、「債権団との交渉がまとまらなかったため、ＩＭＦへの債務返済はできない」と明らかにした。 国際格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）」は、ギリシャの信用格付けを「ＣＣＣ」から「ＣＣＣ−」に１段階引き下げ、先行きの見通しについても「ネガティブ」とした。Ｓ＆Ｐは「今の状態が続けば、ギリシャは今後６か月以内にデフォルトを宣言することが予想され、ユーロ圏離脱（グレグジット＝Ｇｒｅｘｉｔ）の確率は５０％だ」と分析した。もう一つの格付け会社「フィッチ」は、ギリシャの主要銀行４行の格付けを、これまでの「ＣＣＣ」から「一部、債務不履行（ＲＤ）」に４段階引き下げた。 欧州主要国のリーダーたちは、５日に実施されるギリシャの国民投票がユーロ圏残留を巡る賛否投票であると一斉に警告した。欧州連合（ＥＵ）のジャン＝クロード・ユンケル執行委員長は、「国民投票で『反対』は、ギリシャがユーロ圏・ＥＵに対して距離を置くとのシグナルとして受け止められるだろう」とし、ギリシャ国民に賛成の票を投じるよう呼びかけた。 このような中ドイツのアンゲラ・メルケル首相は同日、「ギリシャが国民投票の後、対話を求めれるなら、応じる用意がある」と述べ、土壇場での妥結の可能性も浮上している。 一方、３０日の欧米株式市場は急落したが、アジア株式市場は小幅上昇に転じた。ニューヨーク証券取引所の主要３指数は、軒並み２％前後の下落となった。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はギリシャ発の金融危機にも関わらず前日比０．６７％上昇し、日本の東京株式市場も０．６％の上げ幅を記録した。