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[社説]デフォルト危機のギリシャ、他人ことではない

[社説]デフォルト危機のギリシャ、他人ことではない

Posted June. 30, 2015 09:21,   

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ギリシャ・デフォルト(債務返済不履行)の危機が目前に迫っている。ギリシャ政府は30日(現地時間)で期限切れとなる従来の救済金融の期限延長や新規資金提供の条件として、緊縮政策を要求する債権団の最終交渉案を拒否し、これに対抗して債権団を代表するユーログループ(ユーロ圏財務省協議体)は、交渉決裂を宣言した。ギリシャは来月5日、債権団の交渉案の賛否を問う国民投票を実施するが、いかなる結果が出ようと、デフォルトの状況が変わる可能性は低い。

ギリシャは2010年と2012年の2度にわたって、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)から救済金融を受けて、国家不渡の危機を乗り越えてきたが、今回は事情がさらに深刻である。今年1月の総選挙で、反緊縮を打ち出して圧勝したシリジャのチフラス政権と債権団との間の不信や反目は根深い。

ギリシャの財政悪化や経済危機を招いた主要要因は、公共部門の肥大化や非効率性、社会福祉費用な過度な支出、製造業の脆弱な競争力などが取り上げられている。ギリシャは1980年代と1990年代、左派政権が長期間政権についたことで公共部門の規模が膨らみ、社会保障費の支出が急増した。公共部門中心の強硬な労組は、政権を牛耳るほど影響力が大きい。複数の利害集団も、ともすれば、違法な暴力デモで自分たちの主張を貫こうとし、法を軽く見る風潮が蔓延っている。

2度の救済金融以降に進めてきた構造改革は、公共や医療、教育などの既得権集団の抵抗で、成果を上げることができなかった。ギリシャは国民が過剰福祉に慣れれば、取り戻すことがどれほど難しいかを生々しく示している。「ギリシャの墜落」を招いた要因を探ってみれば、程度の差はあるものの、その一つ一つが最近の韓国の様子を見ているような気がする。

ギリシャ事態が破局に向かって突っ走り、昨日、韓国を含む世界各国の証券市場の株価が急落した。交易や金融取引の面で、ギリシャが韓国経済で占める割合は微々たるものだが、その波紋がほかの欧州諸国や新興経済諸国に拡大されれば、韓国経済への衝撃も大きくならざるを得ない。政府は最悪のシナリオまで念頭に置いて、金融や実体経済分野の衝撃を最小化できる対策をまとめるべきだ。