旧日本軍元慰安婦の女性たちが、韓日国交正常化５０周年を迎え、日本政府の公式謝罪や法的賠償を求める集団訴訟を、米連邦裁判所に起こすことにした。旧日本軍元慰安婦やその遺族、「分かち合いの家」などで構成された「旧日本軍元慰安婦の米国訴訟実行委員会」（実行委）は２３日、京畿道広州市退村面（キョンギド・クァンジュシ・トェチョンミョン）の「分かち合いの家」で記者会見を開き、このように明らかにした。
元慰安婦の女性１０人とその遺族２人の計１２人は来月、早急な元慰安婦問題の解決を促すため、三菱重工業など、米国に進出した日本戦犯企業や日本天皇、安倍晋三首相、元慰安婦らを「売春婦」と卑下した産経新聞などを相手に、米サンフランシスコ連邦裁判所に、２０００万ドル（約２２０億ウォン）の損害賠償請求訴訟を起こす計画だ。同日の記者会見には、イ・オクソンやカン・イルチュル、ユ・ヒナム、パク・オクソン、イ・ソンホなどの元慰安婦や、故キム・スンドクさんの遺族、訴訟法律代理人のキム・ヒョンジン弁護士、分かち合いの家のアン・シングォン所長などが出席した。
実行委は、「日本が示してきたこれまでの過程に照らしてみれば、日本の自覚や反省を待つより、第３社の米裁判所で司法的判断を求めたいと思う」とし、「我々はこのおぞましい犯罪に加担した日本社会の多くの共犯に国際法による厳しい審判があることを期待する」と明らかにした。さらに、「元慰安婦の生存者は今は５０人にすぎず、実体的な真実が永遠に葬られる恐れがある」とし、「元慰安婦女性たちの悲しみや苦痛は、７０数年前に終わったわけではなく、今も続いているが、日本は依然、真実からを背を向けており、法的責任を問わざるを得ない」と付け加えた。
しかし、日本政府が元慰安婦女性たちに謝罪し、積極的に解決策を探せば、訴訟を取り消すこともできるという立場だ。
bibulus@donga.com
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