５０年前の今日、東京の首相官邸で韓日基本条約と４つの協定の調印式が開かれた。韓国戦争中の１９５１年１０月、米国の仲裁で国交正常化交渉を始めてから１４年間の交渉の末、韓日が隣国として生まれ変わった和解の舞台だった。しかし、現在の韓日関係は国交樹立後、最悪といっても過言でないほど冷え切っている。韓日政府が昨年、貿易量が８６０億ドルを超え、５００万人以上の人的交流をするまでに発展したものの、両国関係を悪化させる葛藤は広がっている。
韓日国交正常化は両国の必要による産物だった。韓国は経済成長のために日本の経済的支援が切実であり、日本は北朝鮮がソ連と中国の同盟国になったため、安全保障のために韓国との和解が必要だった。しかし、韓日基本条約は日本の植民支配に対して何の言及もなく、不幸の種を残してしまった。今日、戦争と人権に対する認識は、５０年前と比較にならないほど厳格だ。過去の反倫理犯罪を認めて謝罪することは、その国の品格を下げることではなく上げることだということを日本は知らなければならない。
民間では交流が活発だったが、両国関係を決定的に悪化させたのは指導者の言動だった。安倍晋三首相は２０１３年１２月、政権発足１年を迎えて、太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝し、韓日関係に冷水を浴びせた。安倍首相はその後の歴史逆行で、村山談話をはじめ韓日和解に貢献した土台を揺さぶった。韓国が韓日関係を悪化させた責任も軽くない。李明博（イ・ミョンバク）前大統領は任期末の２０１２年８月、独島（ドクト、日本名・竹島）上陸と天皇発言で日本を刺激した。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も歴史問題とその他の問題を分けて対応するとしながらも、歴史問題の解決を前面に掲げ、韓日首脳の対話を困難にした。
５０周年を迎え、韓日間に肯定的な動きがあり、期待される。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２１日、朴槿恵政府発足後初めて日本を訪れ、岸田文雄外相と会った。最近懸案となった日本の産業革命施設の世界文化遺産への登録と関連して、端島（別名軍艦島）の炭鉱など７ヵ所に朝鮮人を連行して強制労働させた事実を表示することで合意に達した。両国長官は、日本の謝罪と賠償で圧縮した慰安婦問題の解決策についても話し合った。
安倍首相が２２日、東京の韓国大使館で開かれる国交正常化５０周年行事に参加することも喜ばしい便りだ。朴大統領もソウルで開かれる日本の記念行事に参加し、両国の和解と首脳間対話を望んでいることを行動で示す必要がある。
東亜（トンア）日報と朝日新聞が実施した世論調査で確認された通り、両国国民の多くは和解を望んでいる。韓日政府は、国交正常化５０周年が葛藤から和解に転換する契機になるよう共同で努力する責任がある。韓日関係の回復は、日本の植民支配に対する反省と謝罪を出発点とするほかない。朴大統領が今年の３・１節記念演説で提示した「韓日未来５０年パートナー関係」の構築のためにも、日本を恨むだけでなく、韓国も誠意を見せなければならない。安倍首相が終戦７０年を迎えて発表する談話は、両国関係にとって分岐点になるだろう。ドイツとフランスは戦争のしこりを遠い昔に清算し、信頼し協力し合う隣国になった。韓日の長年の反目は両国の国益に役立たないだけでなく、北東アジアの安定と平和にも望ましくない。
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